トランプ大統領と中間選挙 支持率33%は8月末の1167人調査

テレ朝NEWSは2026年11月3日17時に､米中間選挙についての情報まとめ記事を公開しました｡
6月から11月までに配信した記事を時系列で並べた構成で､その中でロイター/イプソスの世論調査が2回使われています｡
本記事では､この2つの数字を調査会社イプソスが公開している資料に当て､それぞれ｢いつ･誰に･何を｣聞いた数字なのかを確かめます｡

何が報じられたか

まとめ記事の書き出しは､日本時間3日夜から投票が順に始まるというものです｡
数字が出てくるのは主に次の2か所です｡

1つ目は9月4日配信の部分です｡
ロイター通信の最新の世論調査でトランプ大統領の支持率が33%となり､記事は｢33%と過去最低水準｣と書いています｡

2つ目は10月9日配信の部分です｡
ロイターとイプソスの調査が10月5日までの6日間に成人4506人を対象にオンラインで行われ､男性の投票先で民主党が共和党を上回り､その差がトランプ政権2期目で最大になったと伝えています｡

このほか､下院は民主党の過半数獲得が有力で､上院は予断を許さないという見通しも書かれていますが､これには調査名や数字が付いていません｡
見出しにある｢激戦州で苦戦｣｢支持層が急進左派へ｣は､候補者の演説や地元団体の代表の発言をもとにした記述で､数字で示されてはいません｡
そのため本記事では､調査名が分かる2つの数字だけを扱います｡

原典に当たる

33%の出どころ｡
イプソスの公開ページによると､8月28日から31日にかけて行われたロイター/イプソス調査があります｡
回答者は18歳以上の一般成人1,167人で､調査方法は確率抽出で集めたパネル｢KnowledgePanel｣を使ったものです｡
誤差は全体で±2.9ポイント(95%信頼水準､デザイン効果1.05)とされています｡
集計表で｢大統領としての仕事ぶりを支持するか｣を見ると､支持(合計)は全体で33%､不支持は63%です｡
同じ表の登録有権者(924人)では､支持が37%､不支持が62%でした｡
支持の合計には､答えを飛ばした人に｢どちらかと言えば｣と聞き直して支持と答えた人も含まれます｡
この調査では､登録有権者の47%が｢中間選挙で投票先を決める一番の要素は生活費｣と答え､生活費への対応については不支持71%､支持22%という結果も出ています｡

4506人の出どころ｡
イプソスの別のページには､9月30日から10月5日に行われたロイター/イプソス調査が載っています｡
対象は18歳以上の一般成人4,506人で､方法は同じくKnowledgePanelです｡
誤差は全体で±1.5ポイント(デザイン効果1.06)で､イプソスは｢下位集団での結果は誤差がより大きく､集団ごとに変わる｣と書いています｡
集計の補正(ウェイト)には性別×年齢､人種､地域､学歴､世帯収入に加え､2024年大統領選での投票先と支持政党も使われています｡

まとめ記事に入っていない､その後の調査｡
イプソスは10月16日から19日にかけても調査をしています(成人1,679人､誤差は全体で±2.4ポイント､登録有権者で±2.8ポイント)｡
この回の支持率は全体で31%､登録有権者で34%でした｡
同じ回には｢今日議会選挙があれば､選挙区で民主党と共和党のどちらの候補に投票するか｣という質問もあります｡
全体では民主党40%､共和党29%で､｢投票しない･予定がない｣が15%､｢分からない｣が12%でした｡
登録有権者(1,279人)に絞ると民主党47%､共和党35%となり､｢投票しない｣は4%に下がります｡

報道との差分

差は3点あります｡

1点目は､母数が｢成人全体｣だという点です｡
選挙の話の中で出てくると､支持率33%は有権者の数字に読めます｡
しかし資料では､33%は投票しない人も含めた成人全体の値です｡
登録有権者に絞ると37%になり､4ポイント違います｡

2点目は｢オンライン｣という言葉です｡
誤りではありませんが､資料に書かれているのは､確率抽出で集めたパネルに回答をネットで送ってもらう方式です｡
誰でも参加できるネットアンケートとは標本の作り方が違いますが､｢オンライン｣の一語ではこの違いが伝わりません｡

3点目は時点のずれです｡
｢過去最低水準｣の33%は8月末時点の数字です｡
10月中旬の調査では31%とさらに低くなっていますが､まとめ記事は9月4日配信の文面をそのまま載せています｡
配信日は書かれているので誤りではありません｡
ただ､11月3日に読むと､それが最新の水準に見えてしまいます｡

なぜそうなったか

原因は､記事の形式と字数の2つで説明できます｡

形式から見ると､情報まとめ記事は配信済みの短い記事を日付順に並べたものです｡
1本ずつは配信した時点の資料と合っていても､後に出た数字で前の記事を書き直す仕組みにはなっていません｡
そのため､同じページの中に8月末の33%が残り､10月中旬の31%は載らないという状態になっています｡

字数から見ると､テレビニュースの原稿は1本数百字ほどの枠に収まっていて､調査期間､人数､方法を書けば､誤差や母数の区別まで書く余地はほとんど残りません｡
10月9日配信の部分は期間･人数･方法の3つを書いていて､短い原稿としては情報が多い方です｡
削られたのは､全体の誤差が下位集団には当てはまらないという但し書きでした｡

男性の数字はこの但し書きに直接かかわります｡
4,506人のうち男性の人数は資料から確認できませんでしたが､全体の誤差±1.5ポイントより大きいことは､イプソス自身が書いています｡
｢2期目で最大の差｣が誤差の幅を超える差なのかは､男性の人数と過去の回の数字がそろわないと判断できません｡

投票先の質問では､成人全体と登録有権者で｢投票しない｣の割合が15%と4%と大きく違います｡
10月中旬の回では､民主党のリードは全体で11ポイント､登録有権者で12ポイントと近い値でした｡
しかし両党の数字そのものは､母数によって7ポイント前後変わります｡
どの母数の数字かを書かないまま比べると､同じ調査の中でも別の印象になります｡

分からなかったこと

10月9日配信の部分に出てくる男性の投票先の数字は､9月30日〜10月5日調査の性別クロス集計表を見つけられず､原典で確認できませんでした｡
そのため本記事では値を書いていません｡
男性の回答者数と､｢2期目で最大｣とする比較の元になった過去の回の数字も確認できていません｡
9月4日配信の｢過去最低水準｣が､ロイター/イプソスのどの期間の調査と比べた表現なのかも､資料からは確かめられませんでした｡
ロイター通信の元の記事本文は取得していません｡
テキサス州の過去の選挙結果など､まとめ記事のほかの数字も検証の範囲外です｡

出典

• Ipsos｢Cost of living remains top of mind for voters heading into 2026 midterms｣(調査期間 2026年8月28〜31日) https://www.ipsos.com/en-us/cost-living-remains-top-mind-voters-heading-2026-midterms
• Ipsos｢Reuters Ipsos August 2026 Poll Topline｣PDF https://www.ipsos.com/sites/default/files/ct/news/documents/2026-09/Reuters%20Ipsos%20August%202026%20Poll%20Topline%20FULL%208.31.pdf
• Ipsos｢Reuters/Ipsos October survey｣(調査期間 2026年9月30日〜10月5日) https://www.ipsos.com/en-us/reutersipsos-october-survey
• Ipsos｢Reuters/Ipsos mid-October Survey Topline｣PDF(調査期間 2026年10月16〜19日) https://www.ipsos.com/sites/default/files/ct/news/documents/2026-10/Reuters%20Ipsos%20News%20Issue%20Survey%20October%202026%20Topline.pdf
• テレ朝NEWS｢【情報まとめ】どうなる？米中間選挙2026｣2026年11月3日17:00 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900198898.html