ホンダ決算､上方修正1300億円のうち為替は390億円

2026年11月10日､ホンダは2027年3月期の通期見通しを引き上げました｡
見出しになったのは｢純利益5000億円｣と｢円安で恩恵｣です｡
ホンダ自身の決算説明資料を見ると､営業利益の上積み1,300億円のうち為替による分は390億円で､要因の中では2番目でした｡
この記事では､原資料のどこが見出しに選ばれ､何が落ちたかを並べます｡

何が報じられたか
原典に当たる
報道との差分
なぜそうなったか
分からなかったこと
出典

何が報じられたか

福井新聞ONLINEの全国ニュース欄は､2026年11月10日午後4時16分に｢ホンダ５千億円に上方修正｣という記事を載せました｡
副見出しは｢円安で恩恵｣です｡
記事は次の3点を伝えています｡

2027年3月期の連結純利益予想を4,000億円から5,000億円に引き上げた｡
前期は4,239億円の赤字だった
上方修正の理由として､想定より円安で推移していること､二輪事業の好調､北米のハイブリッド車販売を挙げている
同じ日に出た2026年9月中間決算は､売上高が前年同期比13.2%増の12兆376億円､純利益が65.7%増の5,167億円

記事は損失についても触れていて､｢ＥＶ開発中止に伴う損失｣を計上したものの二輪事業などの利益で補った､と書いています｡

原典に当たる

ホンダは同じ日に､投資家向けページで｢2027年３月期第２四半期（中間期）決算説明会｣の資料と説明文を公開しました｡
会計基準はIFRS（国際財務報告基準）です｡
数字の単位は億円です｡

中間期（4〜9月の6か月）の実績は次のとおりです｡
売上収益は120,376（前年同期106,326､13.2%増）､営業利益は6,487（同4,381､48.1%増）､親会社の所有者に帰属する中間利益は5,167（同3,118､65.7%増）でした｡
期中平均の為替レートは1米ドル159円で､前年同期の146円より13円の円安です｡

通期の見通しは､8月5日に出した前回見通しから次のように変わりました｡

売上収益：前回比2,500増の244,000
営業利益：前回6,500から1,300増の7,800
税引前利益：1,300増の7,900
親会社の所有者に帰属する当期利益：1,000増の5,000（前期は4,239の損失）
為替の前提：1米ドル156円（前回見通しから1円の円安）

資料には､ホンダが独自に定めた｢調整後営業利益｣も載っています｡
これは営業利益からEV関連損失などの一時的な特殊要因を除いた数字で､資料の31ページで｢四輪電動化戦略の見直しに伴う損失など｣と説明されています｡
通期の見通しではEV関連損失を5,200と置いていて､この額は前回から変わっていません｡
そのため調整後営業利益の見通しも､営業利益と同じ1,300増の13,000になっています｡

報道との差分

資料の15ページには､前回見通しと比べて調整後営業利益がどの要因でどれだけ動いたかが書かれています｡

要因（前回見通し比）	増減	資料の内訳
諸経費	+410	品質関連費用−50､他+460
為替影響	+390	円対米ドル+175､米ドル対他通貨+5､円対アジア通貨+20､他+190
売価/コスト影響	+300	価格改定+150､原価低減等+150
販売影響	+200	売上台数・構成変化+200､金融事業−48､他+48
合計	+1,300	研究開発費と関税影響は変化なし

資料と報道の違いは3つあります｡

1つ目は､取り上げた要因の順番です｡
福井新聞の記事は円安を最初に挙げ､副見出しも｢円安で恩恵｣でした｡
資料では､為替の+390は合計+1,300の約3割（390÷1,300で計算）にあたり､諸経費の+410の次です｡
諸経費と売価/コストは記事に出てきません｡
なお､この内訳は営業利益段階の数字です｡
純利益の上積み1,000がどの要因で増えたかの内訳は､資料に書かれていません｡

2つ目は､損失の呼び方です｡
記事は｢ＥＶ開発中止に伴う損失｣と書いています｡
ホンダの資料では｢四輪電動化戦略の見直しに伴う損失｣｢戦略変更に伴う追加的な費用｣となっていて､説明文の中に｢中止｣という言葉は見つかりませんでした｡
中間期の営業利益に入ったEV関連損失は4,848で､そのうち4,792が｢戦略変更に伴う追加的な費用｣です｡

3つ目は､言葉の違いです｡
記事の｢売上高｣は資料では｢売上収益｣､記事の｢純利益｣は資料では｢親会社の所有者に帰属する当期利益（中間利益）｣と書かれています｡
数字そのものは資料と一致していました｡

なぜそうなったか

資料をつくる側と記事を書く側では､求められる長さがまったく違います｡
ホンダの説明資料は31ページあり､要因の内訳を細かく載せています｡
速報記事は数百字に収める必要があり､理由も1つか2つにまとめることになります｡
そうなると､読者が説明なしでも分かる言葉が前に出やすくなります｡
｢円安｣は毎日報道される言葉です｡
一方の｢諸経費｣は､何を指すのかを説明しないと伝わりません｡

もう1つは､資料の中での書き方の差です｡
ホンダの説明文は前回比の要因を販売､売価/コスト､諸経費､為替の順に読み上げていて､為替を一番に置いてはいません｡
ただ､期中平均レートの行に｢円安｣という言葉があり､見出しはそこを取った可能性があります｡
ここは資料からは確かめられない推測です｡

記事に出てこない点として､下期の見通しの組み方があります｡
説明文には｢上期に発生した一過性の増益影響がなくなることを踏まえ｣と書かれています｡
中間期の関税影響+970は｢還付などの一過性の影響｣と説明されています｡
通期の調整後営業利益13,000から中間期の実績11,336を引くと､下期は1,664になります（筆者の差し引き計算です）｡
上期の利益が大きく伸びたのに､通期の上積みが1,300にとどまった理由は､この下期の見方にあります｡

分からなかったこと

福井新聞の記事がどの通信社から配信されたかは､ページ上で確かめられませんでした｡
記事が｢中止｣と書いた根拠が､説明会での質疑なのか別の発表なのかも分かりません｡
質疑の議事録は､この記事を書いた時点で第2四半期分が見当たりませんでした｡
諸経費の｢他+460｣が何を指すのかは資料に書かれていません｡
純利益の上積み1,000がどの要因で増えたのかも､資料からは出せませんでした｡

出典

本田技研工業｢2027年３月期第２四半期（中間期）決算説明会｣資料・2026年11月10日 https://global.honda/jp/investors/library/financialresult/main/00/teaserItems1/01119/linkList/0/link/FYE202703_2Q_financial_presentation_j.pdf
本田技研工業｢同説明会スクリプト｣・2026年11月10日 https://global.honda/jp/investors/library/financialresult/main/00/teaserItems1/01119/linkList/00/link/FYE202703_2Q_financial_presentation_script_j.pdf
本田技研工業投資家情報｢決算報告｣ https://global.honda/jp/investors/library/financialresult.html
福井新聞ONLINE｢ホンダ５千億円に上方修正通期純利益､円安で恩恵｣・2026年11月10日 https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2743420