何が報じられたか
2026年6月30日､環境省・農林水産省・消費者庁の3者が､2024（令和6）年度の食品ロス量の推計値を発表しました｡
環境省の報道発表は「令和６年度の食品ロスの発生量は約 461 万トン（うち家庭系約 224 万トン､事業系約 237 万トン）と推計されました」と書いています｡
前年度は464万トンでした｡
同じ日に共同通信が配信した記事の見出しは「３万トン削減で最小値更新」で､本文は「１２年度以降の最小値を３年連続で更新」としています｡
翌7月1日の日本食糧新聞・電子版の速報は､事業系が「3年ぶりに増加に転じた」点を見出しに取りました｡
どちらの記事も「推計値」という語は使っています｡
ただ､その推計がどう組み立てられているかには触れていません｡
この記事では､461万トンを構成する2つの数字が､それぞれ何を材料にどう計算されたのかを原資料で確かめます｡
原典に当たる
まず押さえておきたいのは､461万トンが2つの役所の､作り方の違う推計を足した数字だということです｡
農林水産省の資料「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢」（令和８年７月時点版）は､推計方法の頁で事業系を「農林水産省による推計」､家庭系を「環境省による推計」と分けて書いています｡
事業系237万トンは､食品リサイクル法の定期報告が出発点です｡
報告の義務があるのは､年間100トン以上の食品廃棄物等を出した事業者です｡
100トン未満の事業者は統計調査で補い､2つを合わせて食品産業全体の食品廃棄物等の量を試算します｡
2024年度は1,463万トンで､有価物や不可食部分も含んだ量です｡
そのうち食べられる部分の割合（可食部割合）は､定期報告者へのアンケートで求め､廃棄量に掛けて237万トンを出しています｡
資料の注記では､統計調査の部分は「５年に一度の統計調査で更新」､可食部割合は「３年に一度の調査で更新」です｡
注記どおりなら､毎年の推計で全体が新しい値に入れ替わるわけではないと読めます｡
家庭系224万トンの材料は､環境省が全国の市区町村に出しているアンケートです｡
令和6年度分の調査報告書（令和８年３月発行）によると､調査期間は2025年10月17日〜11月28日で､総回答数は1,725件､回収率は99.1%でした｡
ここで大事なのは､家庭の食品ロスを自分で調べている市区町村の数です｡
「家庭から排出された食品ロス量（または割合）の調査を実施している」と答えたのは199件（11.5%）でした｡
調べ方はほぼ全部がごみ袋の開封調査（197件）です｡
食品ロス量を推計まで終えていたのは191件（11.1%）でした｡
言い換えると､9割近くの市区町村は家庭の食品ロス量を持っていません｡
では､その分はどうしているか｡
報告書は2段の計算を書いています｡
まず家庭系の食品廃棄物の量を出します｡
把握している574市区町村は回答の値を使い､残りの1,167市区町村は､生活系ごみの収集量に「ごみに占める食品廃棄物の平均割合」を掛けます｡
次に､その食品廃棄物の量に「食品廃棄物に占める直接廃棄・過剰除去・食べ残しの平均割合」を掛けて､食品ロスを出します｡
平均は市区町村ごとの割合の単純平均で､平均から標準偏差の2倍以上離れた回答は外れ値として除いています｡
報道との差分
報告書の図表41には､家庭系の食品ロス量のうち､市区町村の回答をそのまま使った分（①）と､平均割合を掛けて計算した分（②拡大推計）が分けて載っています｡
| 区分（2024年度） |
①市区町村の推計を使用 |
②拡大推計 |
合計 |
| 直接廃棄 |
154市区町村・372千t |
1,587市区町村・3,870千t×15.2%＝588千t |
961千t |
| 過剰除去 |
25市区町村・31千t |
1,716市区町村・5,855千t×5.5%＝319千t |
350千t |
| 食べ残し |
137市区町村・372千t |
1,604市区町村・4,036千t×13.7%＝553千t |
925千t |
| 計 |
775千t |
1,460千t |
2,235千t |
出典は環境省「令和７年度 食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査 報告書」図表41です｡
①と②の比率は筆者の計算です｡
家庭系224万トンのうち､市区町村の回答から来ているのは775千t（約78万トン､35%）です｡
残りの1,460千t（約146万トン､65%）は平均割合からの計算です｡
区分ごとに見るとさらに差があります｡
過剰除去（野菜の皮の厚むきなど）の350千tのうち､市区町村の回答はわずか25市区町村分の31千tで､9割超が拡大推計です｡
環境省の別添資料にある円グラフでは「過剰除去35万トン（16％）」とだけ書かれており､そこからこの内訳は読み取れません｡
前年度との差も同じ表で分解できます｡
令和5年度版の報告書（令和７年３月発行）の同じ図表と並べると次のとおりです｡
|
2023年度 |
2024年度 |
差 |
| ①市区町村の推計を使用 |
762千t |
775千t |
＋13千t |
| ②拡大推計 |
1,567千t |
1,460千t |
−107千t |
| 家庭系 計 |
2,330千t |
2,235千t |
−95千t |
家庭系の約9万トン減は､ほぼすべてが②の拡大推計の部分で起きています｡
しかも②で掛けた割合は､3区分とも前年より上がっています（直接廃棄15.0%→15.2%､過剰除去5.3%→5.5%､食べ残し13.2%→13.7%）｡
それでも②が減ったのは､割合を掛ける元の食品廃棄物の量が減ったためです｡
全国の家庭系食品廃棄物は6,781千tから6,418千tへ5.4%減っていました｡
なぜそうなったか
報道が「最小値更新」を見出しに取ったのは､発表資料の構成とずれていません｡
環境省の別添の1頁目は「前年度から約3万トン（約0.6％）減少」と「2030年度当初目標（2000年度比半減）を達成」を最初に置いています｡
3者の発表文も､合計と事業系・家庭系の内訳を先に出し､推計方法は「市町村に対する実態調査等をもとに」の一文で済ませています｡
推計の中身は､別に公開されている調査報告書を開かないと出てきません｡
記事が発表文をもとに書かれる限り､推計方法が本文に入りにくい構造があります｡
家庭系の推計がこの形になっている理由も､資料の側から説明できます｡
家庭の食品ロスを直接数えるには､ごみ袋を開けて中身を仕分ける組成調査が要ります｡
報告書の人口規模別の集計では､調査を実施している割合は人口50万人以上の市区町村で77%､10万人以上で41%､5万人以上で13%､5万人未満で4%でした｡
全国を毎年実測する仕組みは無いため､調べている自治体の割合を､調べていない自治体のごみ量に当てはめることになります｡
報告書が平均割合の算出に､その年の回答だけでなく過去の調査（平成25年度から令和5年度）の値も使っているのも､標本の少なさを補うためと読めます｡
ただし､そう書かれているわけではありません｡
この作りから､読むときの注意が2つ出てきます｡
1つ目は､家庭系の増減の多くが「家庭の食べ方が変わった」ことより「生活系ごみの収集量が変わった」ことを映している可能性です｡
2024年度の②の減少は､割合が上がった中で元のごみ量が減ったことから来ています｡
2つ目は､事業系の前年比も毎年同じ精度で動いているわけではないことです｡
可食部割合は3年に一度､100トン未満の事業者の量は5年に一度しか更新されません｡
更新が無い年は､その部分は前の値がそのまま使われている可能性があります｡
2030年度の目標との距離も､この前提の上で見る必要があります｡
家庭系の目標は2000年度の433万トンの半分にあたる216万トンで､2024年度の224万トンとの差は8万トンです｡
今回の前年差（約9万トン）とほぼ同じ大きさで､その大半が拡大推計の部分の動きでした｡
分からなかったこと
起点の2000年度の値（家庭系433万トン､事業系547万トン）がどう推計されたかは､今回読んだ資料からは確認できませんでした｡
環境省の別添は「平成24年度より､食品ロスの発生量の詳細な推計を実施」と書いており､2000年度と2012年度以降で推計方法が同じかどうかは資料からは分かりません｡
事業系の2024年度推計に､どの年の統計調査と可食部割合のアンケートが使われたかも､確認できた資料には書かれていませんでした｡
共同通信の記事は､事業系の増加を「外食需要が回復傾向にあるためとみている」と書いています｡
この見方の出どころは､3者の発表文と農林水産省の資料では確認できませんでした｡
農林水産省の資料にあるのは「特に外食産業は増加傾向」という記述までです｡
国民1人当たり「１日 約102ｇ」の算出にどの人口を使ったかは､農林水産省の資料に注記が無く､確かめられていません｡
出典
一次情報
報道
コメント