google-site-verification=tSMQ4FQhFx1RDsDFsOm7hyKcAa8tJgpr-DpePxzfGzM 出生数70万5809人と67万1236人は、同じ2025年の数字。「70万人割れ」の見出しを読む前に、どの系列かを確かめたい人へ | 見出しの手前

出生数70万5809人と67万1236人は、同じ2025年の数字。「70万人割れ」の見出しを読む前に、どの系列かを確かめたい人へ

に生まれた子どもの数として、厚生労働省はのうちに3つの数字を公表しました。2月の速報で70万5809人、6月の月報年計67万1236人、9月の確定数で67万1270人です。2月と6月のあいだで、3万人以上の差があります。

この差は、途中で数え間違いが直されたからではありません。速報と概数・確定数では、数えている人の範囲が違います。この記事では、3つの数字が何を数えたものかを厚生労働省の公表資料から書き出し、いう見出しがどちらの系列の話なのかを確かめます。

何が報じられたか

2月、厚生労働省は公表しました。報道発表資料のポイントには、の累計で出生数は70万5809人、連続の減少で、前年より1万5179人減ったと書かれています。同じ日の共同通信の配信記事見出しを立て、本文で断っています。nippon.comは同日、見出しを付けました。

6月には出ました。出生数は67万1236人で過去最少、前年より1万4937人減少です。共同通信の配信記事見出しを立て、本文の最後に「出生数はに68万6千人となり、の統計開始以降、初めて70万人を割った」と書いています。

9月の確定数は67万1270人で、概数から34人増えました。報道発表資料のポイントは概数のときとほぼ同じ文面で、です。

2月の記事は書き、6月の記事は書いています。同じ線が、2月の時点ではまだ越えていない線として、6月の時点ではすでに前に越えた線として扱われています。

原典に当たる

人口動態調査は、戸籍法などで届け出られた出生・死亡・婚姻・離婚・死産の全数を対象にした調査です。市区町村が届書から調査票を作り、保健所と都道府県を経て厚生労働省に集まります。公表の段階は3つあり、各資料の同じ表が載っています。

資料 数値の性質 集計する範囲 公表時期
速報 調査票を作成した数 日本における日本人と外国人、外国における日本人。前年以前に発生したものも含む 毎月
月報・月報年計 概数 日本における日本人。前年以前に発生したものは除く 年計は調査年の翌年6月上旬
年報 確定数 日本における日本人。外国人、外国における日本人、前年以前発生分は別掲 調査年の翌年9月

厚生労働省の人口動態調査Q&Aは、概数を「速報公表後、詳細に内容を審査し、対象に集計したもの」、確定数を説明しています。

ここで言う定義も、同じQ&Aに書かれています。出生の場合、生まれた場所が日本で、両親または両親の一方が日本国籍の子です。つまり、父母の片方が外国籍の子は入ります。確定数の別表の注によれば、数えられるのは、両親とも外国籍の子と、嫡出でない子のうち母が外国籍の子です。

速報はなので、詳しい審査を経る前の数です。また速報はされています。資料の書き方からは、以前に生まれてに届け出られた子がの速報に入り、概数と確定数ではそれが除かれる、と読めます。

報道との差分

確定数の概況には、本体の67万1270人とは別に、別表として3つの数が載っています。これを足し合わせると、速報との差がどこから来ているかが見えます。

区分 出生数 出どころ
日本における日本人 671,270 確定数 結果の概要
日本における外国人 23,015 確定数 概況 別表
外国における日本人 10,556 確定数 概況 別表
前年以前発生分 932 確定数 概況 別表
4区分の合計 705,773 —
速報 705,809 速報 報道発表資料

4区分を足すと70万5773人で、速報の70万5809人との差は36人です。速報から確定数までの差3万4539人のほとんどは、外国人の出生、海外で生まれた日本人の出生、前年以前に生まれた子の届出で説明できます。残る36人は、詳細な審査や訂正報告による差と考えられますが、内訳は資料に載っていません。

外国人の出生2万3015人は、速報の約3.26％にあたります。母の国籍別では、中国3682人、フィリピン1849人、ブラジル1383人などです。

この構造を前年にも当てはめると、見出しのずれが説明できます。の速報は72万988人で、70万人を上回っていました。一方、の確定数は68万6173人で、日本人の出生はすでに70万人を下回っていました。差は3万4815人です。

年 速報 確定数 70万人との関係
720,988 686,173 速報は上、確定数は下
705,809 671,270 速報は上、確定数は下

2月の速報の系列で、6月の日本人の系列で書かれています。どちらも資料の数字としては正しく、比べている系列が違うだけです。nippon.comの2月の記事は、6月の数字は日本に住む日本人で集計するので速報より少なくなる、とも書いていました。ただ、同じ記事は6月の数字を呼んでいます。厚生労働省の区分では6月は概数で、確定数は9月です。

なぜそうなったか

見出しに使われる数字が時期によって変わるのは、公表の順番から説明できます。2月に出るのは速報だけで、日本人だけの年間数はまだ存在しません。その時点で年間の出生数を書こうとすれば、外国人を含む速報の数字を使うしかありません。共同通信の2月の記事は、本文で範囲を書いています。

6月になると、日本人だけの概数が出ます。少子化の議論や合計特殊出生率は日本人の系列で計算されるので、以後の記事はこちらに移ります。合計特殊出生率1.14も、概数と確定数の系列で出された数字です。2月の速報の報道発表資料には、合計特殊出生率は載っていません。

9月の確定数は、概数との差が34人でした。概数の時点で、日本人の出生数の水準はほぼ固まっていたことになります。確定数の報道発表資料の文面も概数のときとほとんど同じで、新しく報じる材料は多くありません。今回の検索では、9月の確定数を見出しにした全国紙の記事は見つけられませんでした。

読む側から見ると、出生数の記事を読むときに確かめたいのは2点です。1つは書いてあるかどうか。もう1つは、前年と比べている数字が同じ系列かどうかです。2月の速報の報道発表資料は注記し、6月の概数の資料は注記しています。前年比の2.1％と2.2％も、比べている系列が違います。

分からなかったこと

速報と確定数の別表の合計の差36人について、何による差なのかは資料から確認できませんでした。外国人の出生の前年比は、の確定数の別表を今回取得していないため出していません。合計特殊出生率は、概数の報道発表資料に「確定数の諸率は令和国勢調査の人口で改めて計算するため変わる可能性がある」とあり、9月の確定数の資料にはあります。9月の1.14がどの人口で計算されたかは、資料の文面からは読み取れませんでした。9月の確定数を扱った報道は、見つからなかったというだけで、無かったことの証明にはなりません。

出典

一次情報

報道

同じ人口の話題では、国勢調査の数え方を男性29.88％は、生涯でも50歳ちょうどでもないで扱いました。同じ出来事を複数の系列で数える例は交通事故死者数の3つの数え方にもあります。同じカテゴリの記事：完全失業率2.5％の分子と分母

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