「平均年収」を比べる人へ｜国税庁の487万円と厚労省の月34万600円は､数えた人も給与の範囲も違う

何が報じられたか

2026年9月29日､国税庁は令和7年分の民間給与実態統計調査を公表しました｡
共同通信の配信記事（秋田魁新報サイト掲載）の見出しは「２５年民間平均給与過去最高」で､本文は「民間企業の社員やパート従業員ら」が1年間に得た給与の平均を486万6千円としています｡

その半年前の2026年3月24日には､厚生労働省が令和7年の賃金構造基本統計調査の結果を公表しています｡
一般労働者の賃金は34万600円で､人事労務サイト「かいけつ！人事労務」は「過去最高」と伝えました｡

どちらも2025年の賃金を示す政府の統計です｡
ところが､34万600円を単純に12倍すると408万7,200円で､国税庁の486万6千円より約78万円少なくなります｡
では､この差は「ボーナスの分」なのでしょうか｡
原表を開いて年額にそろえると､差は逆向きになりました｡

原典に当たる

国税庁の486万6千円は､「平均給与」という名前の数字です｡
調査結果報告の用語の説明では､対象の「1年を通じて勤務した給与所得者」を､1月から12月まで引き続き勤務し､給与の支給を受けた月数が12か月の者と定めています｡
人数は5,163万人です｡
「給与」は給料･手当と賞与の合計で､給与所得控除前の収入金額とされ､通勤手当などの非課税分は含みません｡

対象は民間の事業所で､従事員1人の事業所から入ります｡
パート･アルバイトも役員も含まれ､官公庁等の公務員は入りません｡
今回の回答は20,771事業所､標本は306,242人で､それを全体に推計しています｡
調査票を記入するのは個々の働き手ではなく事業所です｡
また利用上の注意には､複数の事業所から給与を受ける人は「複数の給与所得者として集計される」と書かれています｡
人単位の収入ではなく､事業所の支払額に着目した統計です｡
調査の目的には､租税収入の見積りや租税負担の検討の基本資料とすることが挙げられています｡

厚労省の34万600円は､「賃金」と呼ばれています｡
令和7年の概況は､これを「令和７(2025)年６月分として支払われた所定内給与額の平均」と定義しています｡
所定内給与額は､6月分の現金給与額から時間外･深夜･休日出勤などの超過労働給与額を差し引いた額です｡
つまり､1か月分で､残業代も賞与も入っていません｡

対象は「一般労働者」です｡
短時間労働者は別に集計され､1時間当たり1,518円という形で出ています｡
79,321事業所を対象に59,836事業所から有効回答があり（有効回答率75.4％）､概況はそのうち常用労働者10人以上の民営事業所52,242事業所を集計しています｡
賞与は同じ調査で別の項目として尋ねていますが､期間は原則として前年の令和6年1月から12月です｡

報道との差分

見出しの数字を項目ごとに並べると､次のようになります｡

どちらの記事でも､元の定義の一部は本文に出ていません｡
共同通信の「社員やパート従業員ら」という説明には､年の途中で入社した人や退職した人が外れていることは書かれていません｡
月額の34万600円を伝える記事で「賃金月額」とだけ読むと､残業代と賞与が入っていないことは見出しからは分かりません｡

厚労省の統計表（e-Stat掲載の第1表）には､残業代を含む「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与その他特別給与額」も載っています｡
以下は､それを使ってこの記事で年額に換算したものです｡
厚労省が公表した年額ではありません｡

賞与と残業代を足すと､厚労省の側が約59万円高くなり､最初の印象とは順番が入れ替わります｡
正社員だけで比べると､厚労省の正社員･正職員（一般労働者）は39万900円×12＋賞与114万8,800円で583万9,600円､国税庁の正社員（正職員）は559万3千円で､差は約25万円に縮みます｡

なぜそうなったか

2つの統計は､目的の書かれ方から違います｡
国税庁は､民間の事業所が1年間に支払った額を､税の基本資料などのために集める統計です｡
厚労省は､雇用形態･性･年齢･学歴･勤続年数などの別に賃金の実態を明らかにする統計です｡
概況は､実労働日数などの要件を満たす労働者の､6月という1か月の所定内給与を「賃金」として示しています｡

資料の構造から見ると､国税庁の平均を押し下げる要素は､平均209万5千円の正社員以外1,305万人が入っていることと､従事員10人未満の小さな事業所が入っていることです｡
厚労省の見出しの34万600円は短時間労働者を含みません｡
正社員だけにすると差が約59万円から約25万円に縮むのは､この構成の違いと整合しますが､どの要素がいくら効いたのかは資料からは確認できません｡

逆に､国税庁の平均を押し上げる要素もあります｡
1つは役員です｡
報告書の数字から全体と正社員･正社員以外の差を取ると､役員等は436万人で､平均は約746万円になります（この記事の計算）｡
もう1つは､1年未満勤続者が外れていることです｡
国税庁の第3表によれば､1年未満勤続者は916万人で､平均給与は131万2千円でした｡
12月末時点の給与所得者の15.1％にあたります｡
この人たちまで含めた第1表の平均給与は410万1千円で､487万円より約77万円低い水準です｡

平均という形式にも注意が要ります｡
国税庁は給与階級別の人数を公表しています｡
1年を通じて勤務した5,163万人のうち､400万円以下は47.0％､500万円以下は62.3％でした（千人単位の表からの計算）｡
真ん中の人は400万円超500万円以下の階級にいます｡
487万円も同じ階級に入るので､平均より低い人の割合は47.0％から62.3％の間までしか言えません｡

「過去最高」の扱いも同じです｡
国税庁の報告書は令和4年分に推計方法の見直しを記載しており､共同通信の記事も「推定手法は異なるものの」と断っています｡
厚労省の概況の第1表も､令和2年から有効回答率を考慮した推計方法に変更したと注記しています｡
どちらの数字が正しいという話ではなく､何の平均なのかを確認しないと比べられない数字だということです｡

分からなかったこと

国税庁と厚労省の差約59万円を､パート､役員､事業所規模､年齢などに分解することはできませんでした｡
個票がなければ要因ごとの大きさは計算できず､正社員どうしで残る約25万円の原因も特定できていません｡

国税庁の報告書で中央値の掲載は確認できませんでした｡
階級別の表からは階級までしか分かりません｡

国税庁の第3表で1年勤続者と1年未満勤続者の給与総額を足すと263兆2,854億円ですが､第1表の給与総額は247兆6,479億円で､15兆6,375億円の差があります｡
人数は6,079万人台でほぼ一致しています｡
報告書の本文と利用上の注意の範囲では､この差の説明を確認できませんでした｡
410万1千円は第1表の値です｡

出典

一次情報

• 国税庁「令和７年分 民間給与実態統計調査」結果（2026年9月公表）
• 国税庁「令和７年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」（PDF､令和8年9月）
• 国税庁 同 第1表（Excel）
• 国税庁 同 第3表 給与階級別の総括表（Excel）
• 国税庁「民間給与実態統計調査」調査の概要･用語の解説･利用上の注意
• 厚生労働省「令和７（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」（PDF､令和8年3月24日）
• 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 第1表（e-Stat･一般労働者･産業大分類）
• 厚生労働省 同 雇用形態別 第1表 正社員･正職員計（e-Stat）

報道

• 共同通信（秋田魁新報サイト掲載）「２５年民間平均給与過去最高　４８７万円､５年連続増」（2026年9月29日）
• かいけつ！人事労務「令和7年の賃金構造基本統計調査の結果を公表」（2026年3月25日）