南海トラフ地震情報で備えは進まず？公開調査3本の数字

2026年11月5日､共同通信は｢巨大地震情報後も備えは進まず｣という見出しの記事を配信しました｡
2024年8月に初めて出た｢南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)｣のあと､個人の備えはあまり変わらなかったという内容です｡
記事本文は有料部分にあり､読めたのはリード文の途中までです｡
そこで本稿では､同じテーマで公開されている調査3本の原文を取り寄せて数字を並べ､見出しの｢進まず｣が原資料のどこと対応し､どこが落ちうるのかを確かめます｡

何が報じられたか

琉球新報デジタルに載った共同通信の記事(2026年11月5日6時15分公開)の見出しは､｢巨大地震情報後も備えは進まず 南海トラフ､国の発信に課題｣です｡
読める範囲のリード文には､臨時情報が出たあとも水の備蓄や家具の転倒防止といった個人の防災行動の｢実施率はあまり変わらなかった｣という調査結果を､関西大の林能成教授らがまとめた､とあります｡

本文中には｢防災行動と実施率｣という図表もあるようですが､有料部分のため中身は確かめられませんでした｡
どの調査の､どの時点の数字なのかも､読める範囲には書かれていません｡

臨時情報(巨大地震注意)そのものは､2024年8月8日に日向灘でマグニチュード7.1の地震が起きたのを受けて国が初めて出したもので､呼びかけ期間は8月15日に終わっています(大谷・林論文の記述による)｡

原典に当たる

林教授が共著者になっている公開論文に､大谷竜(産業技術総合研究所)・林能成(関西大学)｢2024年8月の南海トラフ地震臨時情報の効果―1年前のアンケート調査結果との比較―｣(社会安全学研究 第15巻､pp.105-118)があります｡
共同通信の記事がこの論文を元にしているかは確認できていません｡
ただ､テーマと研究者が同じなので､まずこれを読みます｡

論文が書いている調査の方法は次のとおりです｡
調査はインターネットのモニター調査で､楽天インサイトに委託しています｡
時期は呼びかけ期間が終わった直後の2024年8月20日〜22日です｡
対象は東京都･静岡県･愛知県･大阪府･広島県･徳島県･高知県･宮崎県の8都府県で､各県400人､合計3,200人です｡
1年前の2023年7月に同じ方法と設問で調べた結果があり､それと比べるつくりになっています｡

大事なのは､論文が｢行動｣を2種類に分けて数えている点です｡
1つ目は､臨時情報を聞いたあとに何をしたか(複数回答)です｡
｢テレビから情報を得た｣47.0%､｢食料や燃料の備蓄を確認した｣26.5%､｢非常持ち出し品の確認をした｣23.0%､｢室内の家具固定を確認し､応急対策をした｣5.5%､｢何もしなかった｣24.7%でした｡
2つ目は､呼びかけが終わった時点で､ふだんの備えをしているかどうかです｡
こちらは1年前の調査と同じ18項目を比べています｡

国の資料にも別の調査が2本あります｡
内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ第18回会合の資料2-1は､関谷直也教授(東京大学)の調査です｡
NTTコムリサーチのモニターを使ったウェブ調査で､2024年8月9日〜11日､つまり呼びかけ期間の最中に47都道府県から9,400票を集めています｡
推進地域に住み､情報を見聞きした人(n=3,665)では､｢水や食料などの備蓄を確認した｣が21.3%､｢家具の転倒防止を確認した｣が8.6%､｢特に何も行動はとらなかった｣が20.2%でした｡
同じワーキンググループ第22回会合の資料3は､入江さやか教授(松本大学)の調査です｡
長野県で推進地域に入る6市の住民558人を対象に､2024年11月18日〜20日に行ったウェブ調査です(資料には調査目的の欄に｢2025年8月8日｣と書かれていますが､調査期間から見て2024年の書き誤りと思われます)｡

報道との差分

見出しの｢備えは進まず｣と論文の数字を並べると､どちらの指標を見るかで印象が変わります｡

家具の転倒防止は4.4ポイントしか増えておらず､｢あまり変わらなかった｣という書き方と合います｡
一方で飲料水の準備は11.9ポイント増え､18項目の中でいちばん大きく伸びています｡
リード文は水の備蓄と家具の転倒防止を同じ例として並べていますが､この論文の表では2つの動きははっきり違います｡

ただし論文自身も､伸びは｢最大でも10ポイント程度｣で､微増やほぼ横ばいの項目が多いことから､効果は｢限定的｣だと書いています｡
さらに､この1年の間に2024年1月の能登半島地震があったので､伸びのすべてが臨時情報のせいとは言えない､とも断っています｡
｢進まず｣という見出しは論文の結論とは同じ方向ですが､10ポイント以上伸びた項目があったことは見出しからは見えません｡

聞いたあとの行動のほうでは､3つの調査がそろっています｡
家具の確認は5.5%(大谷・林)と8.6%(関谷)で､どちらも1割に届きません｡
｢何もしなかった｣は24.7%と20.2%で､およそ4〜5人に1人です｡

なぜそうなったか

見出しの｢国の発信に課題｣に当たる部分は､原資料のほうがくわしく書いています｡
大谷・林論文は､国のガイドラインが示した呼びかけ｢日常生活を行いつつ､日頃からの地震への備えの再確認｣に原因を求めています｡
この文は受け取る人によって読み方が変わります｡
｢日常生活を行いつつ｣だけを読めば､何もしないのも間違いではなくなります｡
｢再確認｣は､もともと備えていた人に向けた言葉に聞こえます｡
そのうえで論文は､名前を｢臨時情報(地震準備強化)｣のように変えることを一つの案として出しています｡

関谷資料のまとめも､｢日頃からの地震への備えを再確認する｣というメッセージが伝わらなかったことを｢最大の問題｣としています｡
入江調査でも､｢どのような行動をとればいいかわかるようにしてほしい｣が44.4%､｢情報の意味がわかるようにしてほしい｣が43.0%でした｡
もう一段上の｢巨大地震警戒｣があることを知らない人は78.1%いました｡

3本とも､呼びかけの文の組み立てを原因に挙げる点で一致しています｡
見出しが｢国の発信｣にまとめたのは､この共通点を一語に縮めた結果と読めます｡

また論文は､次に臨時情報が出たときに取ると答えた行動の割合が､1年前より下がっていることも示しています｡
たとえば確率80%の場合､1年前は6割近くが｢非常持ち出し品の確認をする｣などと答えていましたが､今回実際にそうした人は25.0%でした｡
答えた予定と実際の行動の差はこれだけ大きいということです｡
数日で危機感が薄れるというデータもあり､1回の情報で備えを押し上げるやり方には限界がある､という見立てが原資料にはあります｡

分からなかったこと

共同通信の記事は有料部分を読めませんでした｡
そのため､使われた調査が大谷・林論文(2024年8月調査)なのか､それより後の追跡調査なのかは分かっていません｡
論文は｢定期的な定点調査｣を続ける必要があると書いているので､2026年の記事が新しい調査を元にしている可能性もあります｡
その場合､本稿の表の数字は記事の数字と一致しないかもしれません｡
記事中の図表｢防災行動と実施率｣の数字も確かめられませんでした｡
ウェブのモニター調査は､回答者がネット利用者に偏ります｡
3本とも防災に関心のある層が多めに集まった可能性があり､関谷資料も女性と20〜30代が少ないと書いています｡

出典

• 大谷竜･林能成｢2024年8月の南海トラフ地震臨時情報の効果―1年前のアンケート調査結果との比較―｣社会安全学研究 第15巻 pp.105-118 https://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/center/study/pdf/bulletin015/bulletin015_breaking_4.pdf
• 関谷直也｢南海トラフ地震臨時情報における住民の反応｣内閣府 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 第18回 資料2-1 https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/18/pdf/shiryo2_1.pdf
• 入江さやか｢長野県の南海トラフ地震防災対策推進地域住民を対象とした｢臨時情報｣への対応調査(速報)｣同ワーキンググループ 第22回 資料3 https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/22/pdf/shiryo3.pdf
• 内閣府(防災担当)｢南海トラフ地震臨時情報に関するeラーニング教材の公開について｣広報誌ぼうさい 第116号 https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/r08/116/news_03.html
• 共同通信｢巨大地震情報後も備えは進まず 南海トラフ､国の発信に課題｣琉球新報デジタル 2026年11月5日 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-5589631.html