水難事故398人､海保と警察庁で｢夏｣の数え方が違う

2026年10月21日､海上保安庁長官の会見を受けて｢今年夏の水難事故398人｣という見出しが出ました｡
ただ､この夏の水難の数字はもう1つあります｡
警察庁が9月15日に出した｢水難者535人｣です｡
2つの数字は期間､場所､年齢の区切りがそれぞれ違います｡
この記事では､398人が何を数えた数字なのかを原資料から確かめます｡

何が報じられたか

TBS NEWS DIGは2026年10月21日16時31分､海上保安庁の宮沢長官が同日の会見で明らかにした数字として､次の内容を伝えました｡

• 集計期間は2026年7月から9月｡
  海岸での水遊びや､クルーザーなどの船を使ったマリンレジャー中に事故にあった人は398人で､前年の375人から微増した
• このうち死亡・行方不明は71人
• 18歳未満は93人で､全体のおよそ4分の1｡
  そのうち10人が死亡または行方不明
• 長官は､監視員のいる管理された海水浴場で泳ぐよう呼びかけた

見出しには｢海水浴場以外での事故多く｣ともありますが､本文に海水浴場以外の人数や割合は出てきません｡

原典に当たる

2026年10月21日の時点で､海上保安庁の報道発表一覧に2026年夏(7〜9月)の集計資料は見当たりませんでした｡
398人､71人､93人､375人の4つの数字は､会見での発言を報道で確認できるだけで､発表資料の形では公開されていません｡
そこで､定義が分かる海保の既存資料と､警察庁の同じ夏の統計に当たりました｡

海保の定義｡
｢令和7年 海難の現況と対策｣によると､海保の｢人身事故｣は海上か海中で起きたものに限られます｡
区分は3つで､｢マリンレジャーに伴う海浜事故｣は海水浴､釣り､潮干狩りなどの余暇活動中の事故を指します｡
インストラクターが業務中に起こした事故は含みません｡
船舶事故は人身事故とは別の枠で数えています｡
川や湖での事故は､海保の統計の対象外です｡

海保の過去の夏の発表｡
2024年9月6日の速報は期間を｢夏季(7〜8月)｣としていました｡
マリンレジャーに伴う人身事故者は306人､死者・行方不明者は78人です｡
年齢の区切りは｢12歳未満｣で､28人でした｡
今回会見で使われた｢7〜9月｣と｢18歳未満｣は､この過去資料とは期間も年齢の区切りも違います｡

2026年の途中経過｡
海保が2026年8月10日に出した速報によると､海の事故ゼロキャンペーン期間(7月16日〜31日)のマリンレジャー中の人身事故者は60人で､前年から43人減りました｡
死者・行方不明者は15人です｡
海保はこの60人を｢過去20年間で最少｣としています｡

警察庁の定義｡
警察庁生活安全局の｢令和8年夏期における水難の概況｣(2026年9月15日)は､｢夏期｣を7〜8月の2か月としています｡
集計対象は海だけでなく河川なども含む水難全体です｡
水難者は535人(前年と同数)､死者・行方不明者は226人です｡
年齢は｢中学生以下｣で区切っていて､101人､そのうち死者・行方不明者は11人でした｡
場所別では海が291人､河川が177人です｡

報道との差分

同じ｢夏の水難｣でも､2つの機関の数字は次のように食い違います｡

見出しは｢水難事故｣という言葉を使っていますが､398人は海でのマリンレジャー中の事故に限った数字です｡
川での事故は入っていません｡
警察庁の資料では､夏の死者・行方不明者226人のうち83人が河川で起きています｡
｢夏の水難事故｣と聞いて川遊びの事故も含まれると考えると､398人はその読み方と合いません｡

｢海水浴場以外での事故多く｣は､今回の会見の数字としては報道で確認できません｡
近いデータは海保の｢令和7年 海難の現況と対策｣にあります｡
2025年1年間の遊泳中の事故218人のうち160人(73%)は､海水浴場以外か､海水浴場でも遊泳できない状態のときに起きていました｡
ただしこれは通年・全年齢の数字で､2026年夏の398人の内訳ではありません｡

なぜそうなったか

数字が2つに分かれるのは､2つの機関が担当する範囲の違いを資料がそのまま反映しているからです｡
海保は海で起きた事故を船舶事故と人身事故に分けて数えます｡
警察庁は場所を問わず水難全体を扱います｡
期間も違い､警察庁は7〜8月､今回の海保の会見は7〜9月でした｡
年齢の区切りも､警察庁は中学生以下､海保は過去の資料で12歳未満､今回は18歳未満です｡

見出しが｢水難事故｣になった点は､本文冒頭の言い回しから説明がつきます｡
本文は｢マリンレジャー中に水難事故にあった人｣と書いています｡
海保の用語である｢マリンレジャーに伴う人身事故｣が､一般に通じる｢水難事故｣に置き換わり､その言葉が見出しに残りました｡
なぜこの言葉を選んだのかは､資料からは確認できません｡

4分の1という割合は､93を398で割ると約23.4%になるので､四捨五入すれば4分の1です｡
ただし18歳未満という区切りは､海保の過去の夏の速報(12歳未満)とも警察庁(中学生以下)とも違います｡
そのため､この割合が例年より高いのか低いのかは､公開資料では比べられません｡

前年比も解釈に注意が必要です｡
7月後半だけで見ると人身事故者は過去20年で最少の60人でした｡
それでも7〜9月の合計は前年より23人多くなっています｡
この差がどの月の増加から来たのかは､月別の数字が公開されていないため分かりません｡

分からなかったこと

398人､71人､93人､10人､前年の375人について､海保の発表資料は確認できませんでした｡
そのため､398人がマリンレジャーに伴う海浜事故だけの数字なのか､船舶事故によらない乗船者の事故も含むのかは分かりません｡
報道本文の｢クルーザーなどの船を使った｣という表現からは､乗船者を含むようにも読めます｡
海水浴場以外での事故の人数､18歳未満の場所別・行為別の内訳､7〜9月で前年比が増えた月も確認できませんでした｡
警察庁の7〜8月の数字と海保の7〜9月の数字の重なりがどれだけあるかも､資料からは確かめられません｡

出典

• 警察庁生活安全局生活安全企画課｢令和8年夏期における水難の概況｣2026年9月15日 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/r8_kaki_suinan_data.pdf
• 海上保安庁｢海の事故ゼロキャンペーン期間における海の事故発生状況(速報値)｣2026年8月10日 https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/r8/k260810/k260810.pdf
• 海上保安庁｢令和7年 海難の現況と対策｣ https://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/keihatsu/state_measure_2025.pdf
• 海上保安庁｢夏季(7〜8月)の海難発生状況(速報値)｣2024年9月6日 https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/r6/k240906/k240906.pdf
• 海上保安庁 報道発表一覧(2026年10月21日確認) https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/
• TBS NEWS DIG｢今年夏の水難事故398人 4分の1が18歳未満…｣2026年10月21日 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3028464