楽天モバイルのauローミング終了､「18政令市」の数え方

2026年9月30日､KDDIは楽天モバイル向けのローミング（他社の回線を借りて通信する仕組み）について､10月以降の提供エリアを示すマップを公開しました｡
日本経済新聞はこれを「18政令市の市街地」で回線貸しを縮小すると報じています｡
ただし､KDDIの公式ページは「18」という数字を出していません｡
各社の数字がどの資料から来たのかを､一次情報に戻って確かめます｡

何が報じられたか

KDDIは2026年9月30日､自社サイトのローミング案内ページで提供エリアのマップを更新しました｡
マップでは「2026年9月」と「2026年10月以降」を切り替えて比べられます｡

各社の見出しは､同じ発表でも数字の置き方がそれぞれ違います｡
日本経済新聞は「18政令市の市街地」､ITmedia NEWSは「ほぼ半減エリアも」､ITmedia Mobileは「9月末から大幅減」を見出しにしました｡
ケータイ Watchは「10月からのエリアマップ公開」として､マップの公開そのものを見出しにしています｡

検索キーワードでは「ローミング終了」という言い方が広まっていますが､KDDIのページは「終了」とは書かず､ローミングエリアを「順次縮小していきます」と書いています｡

原典に当たる

一次情報は4つあります｡

1つ目は､2023年5月11日に楽天モバイルが出したプレスリリース「KDDIと楽天モバイル､新たなローミング協定の締結について」です｡
この協定で､ローミングの提供期間は2023年6月から2026年9月までとされました｡
あわせて､東京都23区・名古屋市・大阪市を含む都市部の一部繁華街が新たにローミングの対象に加わり､地下鉄・地下街などの一部屋内とルーラルエリア（人口の少ない地方）も引き続き対象とされました｡
延長については「両社協議の上決定します」とだけ書かれています｡

2つ目は､2026年8月7日のKDDI決算説明会です｡
ケータイ Watchの同日付の記事によると､KDDIの松田浩路社長は「現在の契約期日である9月末で終了する方向で進めている」と話しました｡
そのうえで､基地局の整備は楽天モバイル自身が行うことを前提に「一部に限定した形で､期間を定めてインフラ維持に協力する」とも述べています｡

3つ目は楽天モバイル側の発表です｡
2026年8月12日のプレスリリース「ローミングに関して」と9月5日のお知らせで､同社は次の方針を示しました｡
楽天回線だけではカバーに時間がかかるエリアでは10月以降もローミングを続け､自社回線で十分にカバーできているエリアではローミングを縮小する､というものです｡

4つ目は､9月30日に更新されたKDDIのローミング案内ページです｡
ローミングは「補完的な措置として一定期間」提供するもので､提供エリアは「順次縮小していきます」と書かれています｡
楽天モバイル向けローミングサービス契約約款も､同じ日付（令和8年9月30日）で掲載されています｡

このページで確認できたのはマップと方針の文言だけです｡
縮小の対象になった都市の数や､エリアの面積・減少率といった数字は見当たりませんでした｡

報道との差分

石川氏のコラムは､全国に20ある政令指定都市のうち､大阪市と名古屋市はそもそもローミングエリアに含まれていないと書いています｡
ケータイ Watchの9月30日付ニュースも､東京23区・名古屋市・大阪市ではローミングがすでに終わっていると書いています｡
「20市から､すでにローミングが無い2市を除いた18市」と考えれば､日経の「18」と数が合います｡
ただし､日経がこの数え方をしたかどうかは､公開部分からは確認できませんでした｡

なぜそうなったか

数字が報道ごとに違う理由は､KDDIが出した一次情報が「マップ」だったことにあります｡
マップは地図の上に色で区域を示すだけなので､何市が対象か､何割減ったかという数字は見る側が作ることになります｡
都市の数で数えるか､色の面積で数えるか､目で見て比べるかで､見出しに載る数字が変わります｡

一方で､方針の文言そのものはKDDIのページと楽天モバイルの発表でほぼ一致しています｡
KDDIは「補完的な措置として一定期間」「順次縮小」と書き､楽天モバイルは「カバーに時間を要するエリアは継続､十分カバーできているエリアは縮小」と書いています｡
両社の文言が一致している以上､報道の差は主に「マップをどう数字に直したか」の違いから来ていると整理できます｡

「終了」という言葉が広まった理由は､次のように辿れます｡
2023年の協定が期限を2026年9月と決めていたこと､そして8月7日の決算説明会でKDDI社長が「9月末で終了する方向」と話したことです｡
この発言が報道の起点になりました｡
資料を時系列で並べると､「現行の契約は予定通り終わるが､新たな枠組みで一部は続く」という2段の構造です｡
見出しでは前半の「終了」だけが残りやすい構造になっています｡

石川氏のコラムの「約37%減」は､公開されたマップから面積を割り出した数少ない定量推計です｡
ただし､画像から色の範囲を読み取る方法には次の限界があります｡
マップの縮尺､色の判定､行政区域の境界の扱いによって結果が変わります｡
また､面積と利用者が受ける影響は同じではありません｡
市街地の小さな区域が減ることと､郊外の広い区域が減ることでは､影響を受ける通信量が違います｡
資料からは確認できませんが､利用者への影響は面積の減少率だけでは測れないと考えられます｡

分からなかったこと

日本経済新聞が「18政令市」をどう数えたかは､有料部分にあるため確認できませんでした｡
上に書いた「20市から2市を引く」という対応は､数が合うことを示しただけです｡

KDDIが面積・人口カバー率・対象の市区町村数といった数字を公表しているかも､今回確認したページの範囲では見つかりませんでした｡
10月以降の「新たな枠組み」がいつまで続くのか､次にどこを縮小するのかも､両社とも具体的な時期を示していません｡

楽天モバイルの利用者の通信品質が10月以降に実際どう変わったかを示す計測データは､この記事を書いた時点ではまだ公開されていません｡

出典

• KDDI「ローミングサービス提供エリア」案内ページ（2026年9月30日更新）https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/roaming/
• 楽天モバイル プレスリリース「KDDIと楽天モバイル､新たなローミング協定の締結について」（2023年5月11日）https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2023/0511_01/
• 楽天モバイル プレスリリース「ローミングに関して」（2026年8月12日）https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2026/0812_01/
• 楽天モバイル「【重要】ローミングエリアに関してのお知らせ」（2026年9月5日）https://network.mobile.rakuten.co.jp/information/news/other/3876/
• ケータイ Watch「KDDI､楽天へのローミングを9月末で終了」（2026年8月7日・決算説明会の発言）https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2131649.html
• 日本経済新聞「KDDI､10月から楽天へ回線貸し縮小 横浜・神戸など18政令市の市街地」（2026年9月）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC294DX0Z20C26A9000000/
• ケータイ Watch「楽天モバイルへのauローミング､10月からのエリアマップ公開」（2026年9月30日）https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2144337.html
• ケータイ Watch 石川温の「スマホ業界 Watch」「楽天へのauローミングがいよいよ終了､都市部は約4割減か」（2026年9月）https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/ishikawa/2144589.html
• ITmedia NEWS「楽天モバイルのauローミング縮小 マップ公開､ほぼ半減エリアも」（2026年9月30日）https://www.itmedia.co.jp/news/article/2609/30/2000001885/
• ITmedia Mobile「KDDI､楽天モバイルへのローミング状況を公開 9月末から大幅減 10月から新たな枠組み」（2026年9月30日）https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2609/30/news075.html