国民健康保険の上限113万円､子ども分3万円は含まれず

中国新聞デジタルは2026年11月10日､国民健康保険(国保)の保険料の上限が2027年度に3万円上がると伝えました｡
記事は医療分と介護分を足した上限を113万円としています｡
一方､いまの政令では医療分･介護分に加えて｢子ども･子育て支援納付金分｣の上限3万円が定められています｡
この記事では､厚生労働省の審議会資料と政令の条文を突き合わせ､113万円という合計が何を数えた数字なのかを確かめます｡

何が報じられたか

2026年11月10日16時26分に中国新聞デジタルが配信した記事の見出しは｢国保保険料､年間上限３万円上げ｣です｡
記事の内容は次のとおりです｡
厚生労働省は､国保保険料のうち医療分の年間上限額を2027年度に3万円引き上げて96万円にする方針を固めました｡
引き上げは6年連続です｡
厚労省の推計では､加入者の1.73%が上限の96万円を払う見込みです｡
上限に届く年収は全国平均で見ると､単身世帯で約1170万円以上です｡
40〜64歳が払う介護分の上限は17万円に据え置かれ､医療分と介護分を合わせた上限は113万円になります｡

情報の出どころは｢関係者が10日明らかにした｣とされています｡
厚生労働省が公式に発表したものではありません｡
例年､上限の改定案は秋の社会保障審議会医療保険部会に資料として出されます｡
ただ､この記事を書いた時点では2027年度分の部会資料を確認できていません｡
そこで以下では､公開済みの一次資料､つまり前年度の部会資料と現行の政令を基準にして比べます｡

原典に当たる

国保保険料の上限は国民健康保険法施行令の第29条の7で決まっています｡
e-Govの法令API(エーピーアイ)で2026年8月1日施行版の条文を取得すると､保険料は4つの区分に分かれ､区分ごとに上限が書かれています｡
基礎賦課額は67万円､後期高齢者支援金等賦課額は26万円､介護納付金賦課額は17万円､子ども･子育て支援納付金賦課額は3万円で､それぞれ｢超えることができない｣と定められています｡
4区分を合計すると113万円です｡

厚生労働省の審議会資料では､このうち｢基礎賦課分｣と｢後期高齢者支援金等分｣の合計を｢医療分｣と呼んでいます｡
2025年11月27日の第205回社会保障審議会医療保険部会の資料3には､2025年度(令和7年度)の上限が109万円と書かれています｡
内訳は医療分92万円(基礎66万円､後期高齢者支援金26万円)と介護分17万円です｡
2026年度(令和8年度)については､基礎賦課分を1万円上げて医療分を93万円､介護分を17万円に据え置き､合計110万円とする案が示されました｡

同じ資料は､子ども･子育て支援納付金分を2026年度に新しく設ける区分としています｡
その上限は｢令和8年度予算編成過程で決定される｣支援納付金の総額を見てから決める､とあり､部会資料の時点では合計110万円に含まれていません｡
そのあと政令で3万円と決まったことは､上の条文から確認できます｡

上限の決め方も資料に書かれています｡
会社員などの被用者保険では､最高等級に当たる人の割合が0.5〜1.5%の間になるよう法律で定められています｡
国保はこれとのバランスをとり､上限を超える世帯の割合が｢将来的に1.5%に近づく｣ように少しずつ引き上げる方針です｡
2026年度の案の時点で､合計の超過世帯割合は1.45%､基礎賦課分だけでは1.7%を超えていたと記されています｡

資料の推移表で上限の改定を追うと､2021年度(令和3年度)は据え置きで､2022年度から2026年度までは毎年引き上げられています｡
2027年度も引き上げれば6年連続になり､記事の｢6年連続｣は推移表と合っています｡

報道との差分

記事の数字と一次資料の数字を区分ごとに並べます｡
2027年度の欄は記事の記載で､一次資料はまだ確認できていません｡

この表から読み取れる差分は3つあります｡

1つ目は合計額の範囲です｡
記事の113万円は96万円と17万円を足した数で､子ども･子育て支援納付金分が入っていません｡
現行の4区分の合計も同じ113万円なので､記事の数字だけを見ると､2027年度も合計の上限は変わらないように読めます｡
実際には医療分が3万円上がり､子ども分が今の3万円のままなら4区分の合計は116万円になります｡
ただし2027年度の子ども分の上限は資料からは確認できず､116万円は今の値を据え置いた場合の計算にすぎません｡

2つ目は割合の母数です｡
記事は｢加入者の1.73%｣と書いています｡
厚労省の部会資料が使う指標は一貫して｢限度額を超える世帯の割合｣で､数える単位は世帯です｡
2027年度の資料を確認できていないため､1.73%が世帯の割合なのか加入者の割合なのかは判断できません｡

3つ目は上限に届く年収です｡
記事は単身世帯で約1170万円以上としています｡
2026年度の部会資料では､医療分93万円に届く収入は単身世帯の給与収入で約1,170万円と試算されています｡
上限が3万円上がっても年収の目安が同じ約1170万円になる理由は､2027年度の資料が無いため確かめられません｡
試算の前提になる全国平均の保険料率は年度ごとに変わります｡
2026年度資料では令和5年度の全国平均が使われています｡

なぜそうなったか

合計額から子ども分が抜けた理由は､区分の名前の付け方と資料の時系列から説明できます｡

まず､厚労省の資料は長いあいだ｢医療分＋介護分＝合計｣という形で上限を示してきました｡
2026年度の部会資料でも､表の｢合計｣の欄は医療分と介護分を足した110万円です｡
子ども分は｢予算編成過程で決定」と注記に回され､表には入っていません｡
子ども分は2026年度にできたばかりの区分で､見出しや記事が前年までの｢医療分＋介護分｣の形に沿って書かれると､子ども分は数に入らなくなります｡

次に､発表の順番です｡
部会資料が出るのは秋で､子ども分の上限が決まるのは予算編成の後です｡
医療分の方針が先に報道される時期には､子ども分の翌年度の上限はまだ決まっていない可能性があります｡
そのため記事が子ども分に触れないこと自体は､この順番から見て不自然ではありません｡
食い違いが起きているのは､決まっていない区分を除いたまま｢合計｣という語を使った点です｡

また､記事の狙いの説明は資料と一致しています｡
2026年度の部会資料では､上限を上げずに保険料率を上げると中間所得層の負担が重くなる､と図で説明されています｡
年収400万円の世帯の試算では､上限を上げた場合の医療分＋介護分は33.8万円で､据え置いた場合の33.9万円より0.1万円低くなります｡
これは令和5年度の実績をもとにした推計で､個々の世帯の実際の保険料ではありません｡
実際の保険料率と上限は､政令の範囲内で市町村が条例で決めます｡

分からなかったこと

2027年度の上限案が載った社会保障審議会医療保険部会の資料は､この記事を書いた時点では確認できていません｡
そのため次の点は確かめられていません｡
医療分96万円の内訳(基礎賦課分と後期高齢者支援金分のどちらを何円上げるのか)､1.73%が世帯の割合か加入者の割合か､年収約1170万円の試算の前提､2027年度の子ども･子育て支援納付金分の上限です｡
部会資料が公開されたら､これらを照らし合わせて追記します｡

出典

• 国民健康保険法施行令 第29条の7(2026年8月1日施行版)､e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000362
• 厚生労働省 保険局｢国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について｣第205回社会保障審議会医療保険部会 資料3､2025年11月27日 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001599957.pdf
• 中国新聞デジタル｢国保保険料､年間上限３万円上げ｣2026年11月10日 https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/922416