何が報じられたか
2026年7月30日､警察庁は2026年上半期（1〜6月）の特殊詐欺の認知・検挙状況を暫定値で発表しました｡
同じ日に共同通信が配信した記事（熊本日日新聞サイト掲載）の見出しは「上半期の特殊詐欺１８１６億円」で､本文は被害額を「前年同期比６１８億８千万円増」とし､「上半期としては過去最悪」と書いています｡
ところが､半年前の2026年2月12日に同じ共同通信が配信した記事（秋田魁新報サイト掲載）では､2025年の「特殊詐欺」の被害額は「約１４１４億２千万円」で､交流サイトを介した投資詐欺・ロマンス詐欺と合わせると「計約３２４１億１千万円」とされていました｡
2025年の時点では､SNS型投資・ロマンス詐欺は「特殊詐欺」の外側に置かれていたわけです｡
では､2026年の上半期の1,816億円はどちらの範囲の数字で､「618億円増」は何と比べた差なのか｡
この記事では､警察庁の広報資料と統計データ（Excel）を開いて､被害額と認知件数が何を数えているかを確かめます｡
原典に当たる
警察庁の統計ページ「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」の冒頭には､次のお知らせがあります｡
「令和８年から下記の通り整理し､全体を「特殊詐欺」と呼称することにしました」｡
中身は2点で､「ニセ警察詐欺」を独立した手口にしたことと､「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口として位置付けました」ということです｡
定義の文言も変わっています｡
2025年分の確定値の資料（2026年5月22日）では､特殊詐欺は「被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ､（中略）不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪」の総称でした｡
2026年上半期の資料では「被害者に電話やＳＮＳ等を通じて､対面することなく信頼させ又は関係を深めて信用させ」となり､「不特定多数の者から」という語句は消えています｡
次に､数字そのものが何を数えているかです｡
統計データのExcelには行が3つあります｡
認知件数は警察が把握した件数で､その下に「うち既遂」の行が別にあります｡
つまり認知件数には､だまし取られる前に終わった未遂も入っています｡
2026年1〜9月の認知件数は33,329件で､うち既遂は32,711件でした｡
差の618件（1.9%）が未遂にあたります（割合は筆者の計算）｡
被害額の行の正式な名前は「実質的な被害総額」です｡
注記によると､これは「詐取又は窃取されたキャッシュカード等を使用して､ＡＴＭから引き出された額（実務統計による集計値）等を加えた額」です｡
カードをだまし取られた事件では､カードを渡した時点では被害額が決まらないため､その後に引き出された額を足していると読めます｡
この「実質的な」集計は平成22年から始まり､平成22年から24年はオレオレ詐欺の分だけだった､とも注記されています｡
平成21年以前の行は「被害総額」で､この加算が入っていません｡
既遂1件当たりの被害額は､被害額を認知件数でなく既遂件数で割った値です｡
2025年の確定値では1,423億949万円を既遂27,179件で割って523.6万円になり､資料の記載と一致します｡
そして最も大きいのが､Excelの年次の表です｡
2026年版のExcelでは､令和5年以降の値が2025年版のExcelと違っています｡
注記には､集計の対象に「令和５年からＳＮＳ型投資詐欺及びＳＮＳ型ロマンス詐欺」を加えたと書かれています｡
SNS型投資・ロマンス詐欺の統計が始まったのが令和5年なので､そこまでさかのぼって足し込んだ系列になっています｡
報道との差分
2025年1年間の被害額は､資料と時点によって3つの数字があります｡
| 2025年の値 |
資料（公表日） |
認知件数 |
被害額 |
| 旧範囲・暫定値 |
広報資料（2026年2月12日） |
27,758件 |
1,414.2億円 |
| 旧範囲・確定値 |
広報資料（2026年5月22日） |
27,832件 |
1,423.1億円 |
| 新範囲（SNS型を含む） |
統計データExcel（2026年版） |
43,000件 |
3,257.4億円 |
新範囲の43,000件は､確定値の特殊詐欺27,832件にSNS型投資詐欺9,523件とSNS型ロマンス詐欺5,645件を足した数と一致します｡
被害額も1,423.1億円＋1,288.0億円＋546.4億円で3,257.4億円になります（照合は筆者）｡
同じ1年が､旧範囲では1,423億円､新範囲では3,257億円です｡
前年比も変わります｡
旧範囲の確定値では2025年の被害額は前年比+98.0%でした｡
新範囲の系列で計算すると､2024年1,990.7億円から2025年3,257.4億円で+63.6%です（筆者の計算）｡
「前年の2倍近い」という言い方は､旧範囲でだけ成り立ちます｡
2026年の数字に戻ります｡
上半期の資料の「前年同期比」は､2025年上半期を新範囲で数え直した値と比べています｡
統計データから旧範囲に相当する数字を出すと､次のようになります｡
| 被害額 |
2025年 |
2026年 |
増加率 |
| 上半期・新範囲（公表値） |
1,197.5億円 |
1,816.2億円 |
+51.7% |
| 上半期・SNS型2手口を除いた値 |
604.1億円 |
771.7億円 |
+27.7% |
| 1〜9月・新範囲（公表値） |
2,126.5億円 |
2,610.4億円 |
+22.8% |
| 1〜9月・SNS型2手口を除いた値 |
972.3億円 |
1,252.9億円 |
+28.9% |
2025年の「除いた値」は2025年版Excelの旧範囲の月別値の合計､2026年の「除いた値」は2026年版Excelの合計からSNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺の月別値を引いたもので､いずれも筆者の計算です｡
上半期では新範囲の方が増加率が大きく､1〜9月では逆に小さくなります｡
SNS型投資詐欺の月別の被害額が､2026年1月の157.0億円から9月の53.5億円まで下がってきたためです｡
範囲の取り方ひとつで､「どちらがより増えたか」の答えが入れ替わります｡
一方で､共同通信の「上半期としては過去最悪」は､どちらの範囲でも成り立ちます｡
旧範囲に相当する771.7億円でも､Excelの年次の表で旧範囲が最も大きかった平成26年の1年分565.5億円を上回っています｡
なぜそうなったか
報道の数字は､発表資料の数字と食い違ってはいません｡
上半期の1,816億円も618億円増も､資料の表のとおりです｡
差が生まれているのは､資料の側で「特殊詐欺」という言葉の範囲が2026年1月から変わり､比べる相手の2025年も新しい範囲で数え直されているところです｡
この扱いは､比べ方としては筋が通っています｡
範囲を広げた年に､前年を旧範囲のまま置けば､SNS型の被害がそのまま「増加」に見えてしまいます｡
警察庁は前年を同じ範囲で組み直したうえで比べています｡
注意が要るのは､組み直された数字と組み直される前の数字が､ネット上に同時に残ることです｡
2026年6月3日公開のnippon.comの記事の見出しは「2025年の特殊詐欺：全国で被害1400億円」で､旧範囲の確定値をもとにしています｡
いま警察庁のExcelを開くと､同じ2025年は3,257億円です｡
どちらも資料に基づいた数字ですが､並べて読むと同じ年の被害が2倍以上違って見えます｡
2026年の新聞記事のグラフに過去の推移が載る場合も､どちらの系列で描いたかによって線の形が変わります｡
系列の継ぎ目は2026年だけではありません｡
Excelの注記には､手口が統計に加わった年が並んでいます｡
還付金詐欺は平成18年から､キャッシュカード詐欺盗は平成30年から､預貯金詐欺は令和2年からです｡
被害額も平成22年から「実質的な被害総額」に切り替わっています｡
さらに令和5年のSNS型ロマンス詐欺は､「相手方が外国人又は海外居住者を名乗ったもの」だけを対象にしたと注記されています｡
長い期間の推移を1本の線で見るときは､線の途中で数えている中身が変わっていることになります｡
未遂の扱いも､長期の比較では効いてきます｡
認知件数に占める未遂の割合は､平成16年には21.3%でしたが､2025年の新範囲では1.6%です（いずれも筆者の計算）｡
件数の推移を見るとき､この部分の変化が件数の動きに混ざっています｡
分からなかったこと
未遂の割合が平成16年の21.3%から平成18年以降の数%に下がった理由は､今回読んだ資料には書かれていませんでした｡
数え方が変わったのか､犯行の形が変わったのかは確認できていません｡
2026年の新しい定義から「不特定多数の者から」が消えたことで､SNS型2手口以外に新たに集計に入った事件があるかどうかも分かりませんでした｡
2026年1〜9月の「その他の特殊詐欺」は1,155件で前年同期比+329.4%ですが､この増加に範囲の変更がどれだけ関わっているかは資料からは読み取れません｡
そのため､上の表の「SNS型2手口を除いた値」は旧範囲と完全に同じとは言えず､近似です｡
「実質的な被害総額」に加える「ＡＴＭから引き出された額」が全体のうちいくらかは､内訳が公表されておらず確認できませんでした｡
9月末の暫定値の資料には発表日の記載がなく､警察庁サイト上のファイルの更新日時（2026年11月4日）しか確認できていません｡
出典
一次情報
報道
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