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損害保険ジャパン6.5万件、報道の項目一覧は発表文にない

11月、損害保険ジャパン、自動車保険の問い合わせ・受付業務の委託先が不正アクセスを受け、約6.5万件の情報が漏えいした可能性があると発表しました。同じ日の午後、TBS CROSS DIGはいう見出しで報じています。この記事では、損保ジャパンの発表文、委託先の親会社の発表文、TBSの記事の3つを並べます。漏えいした可能性のある情報の項目と、含まれない情報の書き方が、3つの資料で一致していません。

何が報じられたか

TBS CROSS DIG with Bloomberg は11月に記事を公開しました。記事が書いている内容は次のとおりです。委託先の企業が管理するサーバーが不正アクセスを受けた。そのサーバーは一部の自動車保険の問い合わせや受付管理の業務に使われていた。漏えいした可能性があるのは氏名、電話番号、住所、車両の登録番号の約6万。金融機関の口座、クレジットカード、マイナンバーカードの情報は含まれていない。損保ジャパンは10月にも、別の委託先で約6万件の情報が漏えいした可能性を発表している。

この記事は委託先の社名を出していません。委託先の親会社がこれより前に別の発表を出していることにも触れていません。

原典に当たる

一次資料は3つあります。

1つ目は、損保ジャパンの11月付の発表文「業務委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」です。委託先は株式会社プレステージ・コアソリューション書かれています。経緯は次の順です。PCSは10月に、業務システムへの不正アクセスを検知しました。その後のログ解析で、損保ジャパンの委託業務に関する個人情報が持ち出された可能性が確認されました。損保ジャパンがPCSから影響範囲の報告を受けたのは11月です。

漏えいした可能性のある情報について、発表文は書いています。含まれない情報として明記されているのはクレジットカード情報だけです。原因は、PCSが運用するWebアプリケーションに設定の不備があったことだと、PCSの報告に基づいて書かれています。6.5万件が延べ件数なのか人数なのか、重複を含むのかは、この発表文には書かれていません。

2つ目は、PCSの親会社である株式会社プレステージ・インターナショナルの11月付の発表文です。損保ジャパンの発表文が参考としてURLを載せています。こちらでは、10月に不正アクセスを検知して認証情報を無効にしたものの、不正アクセスが続いたため10月にシステムを止めたと書かれています。対象はPCSが取引先企業から受託しているシステムで、件数はです。この550万件は重複を含む最大値で、重複を除いた人数は精査中とされています。

漏えいした情報の項目として、この発表文は氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両に関する情報、事故・故障の受付に関する情報、金融機関の口座に関する情報挙げています。クレジットカード情報の漏えいは確認されていないとしています。取引先企業の名前は出していません。表現も損保ジャパンとは違い、、可能性ではなく確認の形で書いています。

3つ目は、損保ジャパンの10月付の発表文です。TBSが触れている10月の件にあたります。委託先は株式会社スカラコミュニケーションズで、事業者向けドライブレコーダー問い合わせ機能に使っていたサーバーが対象でした。不正アクセスがあったのは10月頃から10月頃までです。件数は約6万件とされ、同じ人の複数回の問い合わせを重複して数えていると書かれています。この発表文にはいう一文があります。

報道との差分

項目 損保ジャパン 11/5発表 プレステージ 11/2発表 TBS 11/5記事
件数 約6.5万件 最大約550万件 約6万
情報の項目 契約情報、問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴など 氏名、住所、電話番号、メール、車両情報、事故・故障の受付情報、口座情報 氏名、電話番号、住所、車両の登録番号
含まれない情報 クレジットカード クレジットカード 口座、クレジットカード、マイナンバーカード
委託先の名前 PCS 自社グループ 記載なし
表現 漏えいした可能性 持ち出されたことを確認 流出の恐れ

違いは3つあります。

1つ目は項目です。TBSが挙げた4項目、損保ジャパンの発表文にはそのままの形では書かれていません。4項目はすべてプレステージ・インターナショナルの発表文の項目一覧に入っていますが、そちらにあるメールアドレスと口座情報TBSの記事にはありません。

2つ目は含まれない情報です。TBSは口座とマイナンバーカードも含まれないと書いています。しかし損保ジャパンの11月付の発表文が除外を明記しているのはクレジットカードだけです。親会社の発表文では、システム全体の漏えい項目に口座情報入っています。口座・クレジットカード・マイナンバーカードの3つを並べた一文は、10月付の別件の発表文に出てきます。

3つ目は見出しのいう言葉です。損保ジャパンの発表文の言い方は「自動車保険のご契約者さまからのお問い合わせ・受付業務で管理していた情報」です。中身として挙げられているのは契約情報と問い合わせ・手配の履歴で、契約者の情報だけに限るとは書かれていません。

なぜそうなったか

TBSがどの資料をもとに書いたのかは、記事からは分かりません。そのため、ここでは資料の構造から考えられる経路を並べるだけにします。

まず、発表が2段階で出ています。システムを運用する側11月に全体の件数と項目を出し、委託元11月に自社分の件数を出しました。委託元の発表文は自社分の項目をまとめて書いています。一方、具体的な項目名は親会社の発表文にしかありません。速報で項目を具体的に書こうとすると、もう一方の資料の一覧を使いたくなる構造になっています。ただし、6.5万件分にどの項目が含まれるかは、損保ジャパンの発表文からは確認できません。

次に、損保ジャパンは同じ年に委託先がらみの発表を何度も出しています。5月付、9月付、10月付です。どの発表文も、最後に書く形式をとっています。直前の10月の件と今回の件を並べて報じると、前回の除外項目の書き方が混ざる余地があります。ただ、取材や会社への問い合わせで別途確認した可能性もあり、資料からはどちらとも言えません。

最後に、件数の桁の扱いです。システム全体の550万件と損保ジャパン分の6.5万件は、別々の会社が別々の日に出した数字です。損保ジャパン分だけを見出しにすると、取引先企業の名前が公表されていない残りの件数は、記事の外に置かれることになります。

分からなかったこと

損保ジャパンの6.5万件が延べ件数か人数か、重複を含むかは、発表文に書かれていません。6.5万件の中に口座情報が含まれるのか、含まれないのかも、取得した資料からは確認できませんでした。TBSが口座とマイナンバーカードを除外項目に入れた根拠も確認できていません。プレステージ・インターナショナルの発表は取引先企業の名前を出していないため、550万件のうち損保ジャパン以外の分がどの会社の顧客なのかも分かりません。他の報道機関の見出しは今回は取得していないので、各社の比較はしていません。損保ジャパンは、詳しいことが分かり次第、対象の顧客に個別に連絡するとしています。問い合わせ窓口は、11月付の発表文に書かれたお客さま専用窓口です。

出典

  • 損害保険ジャパン株式会社「業務委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」11月 https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2026/20261105_1.pdf
  • 株式会社プレステージ・インターナショナル「当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」11月 https://www.prestigein.com/Portals/0/pdf/NEWS/news_20261102_01.pdf
  • 損害保険ジャパン株式会社「当社事業者向けサービスで使用する外部委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいの可能性について」10月 https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2026/20261007_1.pdf
  • 損害保険ジャパン株式会社9月 https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2026/20260929_1.pdf
  • 損害保険ジャパン株式会社「当社の業務委託先における第三者からのサイバー攻撃による不正アクセス被害について」5月 https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2026/20260511_1.pdf
  • TBS CROSS DIG with Bloomberg11月 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/3063763?display=1
※本記事は報道・公開情報をもとに作成した速報であり、内容が後に更新・訂正される場合があります。最新かつ正確な情報は、一次情報や公式発表をご確認ください。

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