みやま市長選､名簿2万8535人と有権者2万8354人の差

2026年10月18日に投開票された福岡県みやま市長選挙について､報道に出た数字と､みやま市選挙管理委員会(以下｢市選管｣)が公表した一次データを並べました｡
投票日の前日に読売新聞オンラインが書いた｢選挙人名簿登録者数2万8535人｣と､市選管の結果ページにある｢有権者数2万8354人｣は181人違います｡
この差が何を数えた違いなのかを､公職選挙法の条文から辿ります｡
あわせて､同じ選挙を各社がどんな言葉で見出しにしたかも比べます｡

何が報じられたか

読売新聞オンラインは10月17日15時37分(Yahoo!ニュース配信)に､みやま市長選が18日に投開票されると報じました｡
見出しは｢前市議の3候補者が激戦｣です｡
本文が挙げた候補は､いずれも無所属新人の河野一仁候補(55)､吉原政宏候補(59)､古賀義教候補(74)の3人です｡
数字は次の4つでした｡
投票は午前7時から午後8時まで17か所､開票は午後9時半から市総合市民センター､同日の市議補欠選挙は被選挙数4に5人が立候補､10日現在の選挙人名簿登録者数は2万8535人｡

ほかの社も同じ選挙を報じています｡
西日本新聞は告示前日の10月10日に｢11日告示 18日投開票､新人3人が立候補準備｣と伝えました｡
NHKは告示日の10月11日に｢元市議の新人3人が立候補｣と報じています｡
選挙ドットコムは10月16日に｢新人3名の戦い!｣という見出しで､3人の市議歴と辞職日を載せました｡
選挙ドットコムの記事によると､現職の松嶋盛人市長は2期で引退を表明しています｡

原典に当たる

一次情報は､市選管が投票日当日の10月18日付で公開した2つのページです｡

1つ目は｢投票結果｣のページです｡
17の投票区ごとに､男女別の有権者数･投票者数･投票率が載っています｡
市長選の合計は､有権者数2万8354人(男1万3207人･女1万5147人)､投票者数1万4839人(男6815人･女8024人)､投票率52.33%(男51.60%･女52.97%)でした｡
投票区によって投票率の差は大きく､最も高い第10投票区(旧山川南部小学校)は60.35%､最も低い第13投票区(高田小学校)は41.57%で､18.78ポイント開いています｡
市議補欠選挙は有権者数が同じ2万8354人で､投票者数は1万4835人､投票率52.32%でした｡

2つ目は｢投票速報｣のページです｡
時刻ごとの投票率が載っており､午前10時5.47%､午後2時16.22%､午後6時24.86%､午後7時30分27.33%と進み､結了で52.33%になりました｡
ページの注記には｢期日前･不在者投票者数は結了時に算入します｣とあります｡
午後7時30分までの数字は当日に投票所で投票した人だけを数えたもので､期日前投票は最後の結了の数字にまとめて入っています｡

次に､｢名簿登録者｣と｢有権者｣の定義を公職選挙法(e-Gov法令検索)で確かめます｡
第22条第3項によると､市町村の選管は選挙を行うとき､基準日(選挙時登録の基準日)の時点で資格のある人を選挙人名簿に登録します｡
第27条第1項は､名簿に載っている人が市町村の区域内に住所を持たなくなったと分かった場合､選管がすぐ名簿に｢その旨の表示｣をすることを定めています｡
表示された人を名簿から消すのは､第28条第2号により住所を失った日から4か月が過ぎたときです｡
つまり､市外に転出した人も一定の期間は名簿に残ります｡

一方､第9条第2項は､市町村長や市町村議会の選挙権を｢引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者｣に限っています｡
第43条は､選挙の当日に選挙権のない人は投票できないと定めています｡
名簿に載っていることと､その選挙で投票できることは､条文上は別の条件です｡

報道との差分

数字の差と見出しの差を順に並べます｡

読売の記事は｢名簿登録者数｣と書き､｢有権者数｣とは書いていません｡
記事の書き方そのものは条文の言葉と合っています｡
ただ､この数字をもとに投票率を計算すると､市選管の公表値とずれます｡
1万4839人を2万8535人で割ると約52.00%､市選管の有権者数2万8354人で割ると52.33%です｡

見出しの言葉は社ごとに違います｡

同じ3人をNHKは｢元市議｣､読売は｢前市議｣と書いています｡
選挙ドットコムによると､3人が市議を辞めたのは2026年9月18日(河野氏･吉原氏)と7月31日(古賀氏)です｡
どちらの表記も､辞職したという事実とは食い違いません｡
また､読売の本文は｢激戦を繰り広げている｣と書いていますが､Yahoo!ニュースに配信された本文には､激戦と判断した材料(情勢調査の数字など)は載っていません｡

なぜそうなったか

181人の差は､数えた時点と数えた範囲の違いから生まれたものと読めます｡
名簿登録者数は基準日の名簿の人数です｡
第27条･第28条の仕組みにより､転出したあと4か月以内の人も名簿に残ります｡
一方､第9条第2項と第43条によって､市長選でその人たちは投票できません｡
市選管の｢有権者数｣は､こうした人を除いた投票日当日の数字である可能性が高いです｡
ただし､181人の内訳(転出表示の人数､基準日から投票日までに亡くなった人など)は､資料からは確認できません｡

報道が名簿登録者数を使うのは､発表の時期と合っています｡
投票日前に記事を出す時点で手に入る公式の数字は名簿登録者数です｡
当日有権者数は投票が終わってから公表されます｡
読売の記事は投票日の前日に配信されたので､その時点で使える数字を使ったことになります｡

時刻ごとの投票率にも､同じように時点の問題があります｡
午後7時30分の27.33%は期日前投票を含まない数字です｡
投票日の昼に途中経過を見て｢投票率が低い｣と受け取ると､結了で期日前が加わったときの52.33%とは25ポイント違います｡
速報値を引用するときは､期日前を含むかどうかを添える必要があります｡

見出しの語の違いは､配信した時期の違いと重なっています｡
告示前の西日本新聞は｢立候補準備｣､告示日のNHKは｢立候補｣､投票日の前日の読売は｢激戦｣と､選挙の段階に合わせて言葉が変わっています｡
｢前｣と｢元｣のどちらを使うかは各社の表記の基準によるもので､どちらかが誤りとは言えません｡

分からなかったこと

本稿の執筆時点(10月18日21時40分ごろ)で､市選管のページに候補者ごとの得票数と当選者は載っていませんでした｡
当選者は書いていません｡
181人の差の内訳は公表資料に見当たらず､市選管にも確かめていません｡
市長選と補欠選挙で投票者数が4人違う理由(片方の投票用紙だけ受け取った人がいたのかどうか)も､資料からは分かりません｡
結了の数字のうち期日前･不在者投票が何人だったかは速報ページに分けて書かれておらず､確かめられていません｡
過去の市長選の投票率を市選管の資料で確かめられなかったため､前回との比較はしていません｡

出典

• みやま市選挙管理委員会｢みやま市長選挙･市議会議員補欠選挙 投票結果(令和8年10月18日執行)｣2026年10月18日更新 https://www.city.miyama.lg.jp/s012/shisei/110/250/20220613153304.html
• みやま市選挙管理委員会｢みやま市長選挙･市議会議員補欠選挙 投票速報(令和8年10月18日執行)｣2026年10月18日更新 https://www.city.miyama.lg.jp/s012/shisei/110/250/20220613144548.html
• e-Gov法令検索｢公職選挙法｣(第9条･第22条･第27条･第28条･第43条) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
• 読売新聞オンライン(Yahoo!ニュース)｢福岡県みやま市長選挙が10月18日投開票…前市議の3候補者が激戦｣2026年10月17日 https://news.yahoo.co.jp/articles/927f8ad1769ed4f16f6dbf8f4ccb1b5aea52af58
• 選挙ドットコム(Yahoo!ニュース)｢みやま市長選挙は新人3名の戦い!10月18日投票 福岡県｣2026年10月16日 https://news.yahoo.co.jp/articles/217a47f37e41e4aec61ef6512719869d89789da5
• NHK｢みやま市長選告示 元市議の新人3人が立候補 福岡｣2026年10月11日 https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261011de57959
• 西日本新聞me｢福岡･みやま市長選10月11日告示 18日投開票､新人3人が立候補準備 市議補選も｣2026年10月10日 https://www.nishinippon.co.jp/item/1547476/
• 西日本新聞me｢【開票速報します】福岡･みやま市長選きょう投開票｣2026年10月18日 https://www.nishinippon.co.jp/item/1550331/