鹿児島市の職員が、被害者の自宅近くにカメラを設置するなどのストーカー行為をしたとして、停職3か月の懲戒処分を受けたと報じられています。被害を受けた側が警察に相談したことが発覚のきっかけになったとされ、公務を担う立場の人物による行為だったこともあり、処分の重さをめぐって関心が集まっています。
報じられている経緯
報道によりますと、処分を受けたのは鹿児島市の職員で、被害者の自宅付近にカメラを設置し、その動向をうかがう行為をしていたということです。被害者が警察に相談したことで問題が表面化し、市側が事実関係を確認したうえで、停職3か月の懲戒処分に踏み切ったとみられています。
職員の氏名や年齢、所属部署といった詳細は、被害者の特定につながるおそれがあることから公表が控えられる場合が多く、現時点で外部から確認できる情報は限られています。本記事でも、被害者および関係者の保護を優先し、特定につながる情報は扱いません。
カメラ設置とストーカー規制法
ストーカー行為については、2000年に施行されたストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）が、つきまといや待ち伏せ、行動を監視していると告げる行為などを「つきまとい等」として規制しています。同法はその後も改正が重ねられ、2021年の改正では、承諾なくGPS機器などで相手の位置情報を取得する行為も規制の対象に加えられました。
無断で他人の自宅周辺にカメラを設置する行為は、状況によっては同法のほか、各都道府県の迷惑防止条例や軽犯罪法などにも関わる可能性があるとされています。ただし、どの規定が適用されるかは個別の事実関係によって異なるため、今回のケースについて外部から断定することはできません。
なお、地方公務員の懲戒処分は地方公務員法により戒告・減給・停職・免職の4種類が定められており、停職は免職に次いで重い区分にあたります。
独自見解・考察
今回のように、行政の職務に携わる立場の人物が関与したとされる事案では、被害者側が抱く不安は一般の事案よりも大きくなりやすいのではないでしょうか。処分の内容そのものだけでなく、再発防止のために組織がどのような仕組みを用意するのかまで説明されることが、信頼の回復には欠かせないように思われます。
また、小型カメラが安価に入手でき、設置も容易になった現在、こうした被害は誰の身にも起こり得ます。「気のせいかもしれない」と判断を先延ばしにせず、違和感の段階で警察や自治体の相談窓口に記録とともに相談しておくことが、結果的に自分を守る近道になるのかもしれません。
ネットの反応
- 停職3か月で済むのがどうしても納得できない。被害者はこの先ずっと不安を抱えることになるのに。
- 市がきちんと調査して処分を公表しただけでも、隠すよりはずっとマシだと思う
- カメラを設置するって計画性がありすぎる。衝動的な話ではないよね…
- 処分の基準がよく分からない。他の自治体の同種の事案と比べてどうなんだろう
- 勇気を出して警察に相談した被害者がいちばん大変だったはず。相談して正解だったと思う
- 正直、防犯カメラとの見分けがつきにくいのが怖い。自宅周りは一度確認したほうがいいかも
- 公務員かどうかに関係なく、やった行為そのものの重さで判断されるべきでは
まとめ
鹿児島市の職員が、自宅近くへのカメラ設置というストーカー行為により停職3か月の懲戒処分を受けたと報じられています。被害者の相談が発覚のきっかけになったとされ、詳細の一部は被害者保護の観点から公表されていない可能性があります。身の回りで不審な機器や視線に気づいた場合は、早い段階で警察や自治体の相談窓口に相談することが勧められています。今後、市側から再発防止に関する説明が示されるかどうかが注目されそうです。
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