大阪公立大学が、工学研究科の教授による国の科学研究費助成事業（科研費）およそ69万円の不正使用を認定したと発表し、大きな注目を集めています。教授側は不正請求とされた内容の大部分を否定していると報じられており、今後の処分の行方に関心が寄せられています。
詳細・背景
複数の報道によりますと、大阪公立大学は2026年8月24日、工学研究科に所属する教授が科研費を不正に使用していたとする調査結果を公表しました。不正使用と認定された金額は69万9631円で、件数はおよそ20件にのぼるということです。
対象となった期間は2019年度から2023年度にかけてで、手口として報じられているのは主に出張旅費をめぐるものです。出張の前にあらかじめ旅費を申請していたものの、実際にはその出張を行わなかったにもかかわらず、後から修正の報告をせずに申請どおりの旅費を受け取っていたケースがあったとされています。また、兼業先からすでに旅費の支給を受けていたのに、同じ移動分について科研費からも重ねて受け取っていた例もあったと伝えられています。
大学は、情報提供を受けてからおよそ1年半にわたって調査を進めたうえで不正を認定したということです。一方で当該の教授は、指摘された不正の大部分を認めていない姿勢を示しているとされ、私的な流用があったかどうかについても十分な説明は得られていないと報じられています。大学は今後、教授の処分について審議を進めるとともに、再発防止の徹底を図る方針を示しているということです。
科研費は、国の予算を原資として研究者に配分される競争的資金です。原資が税金であることから、使途には厳格なルールが定められており、不正が認定された場合は返還のほか、一定期間の応募資格停止といった措置がとられる可能性があります。
独自見解・考察
今回の事案で目を引くのは、金額そのものよりも「認定された側が大部分を否定している」という構図ではないでしょうか。出張旅費の事後修正漏れや、兼業先との二重受給は、悪意がなくても手続きの煩雑さから生じ得る類型でもあります。だからこそ、大学の認定と本人の認識がここまで食い違っているのかもしれません。
ただし、5年間で20件程度という頻度は、単発のうっかりミスとして説明するには重なりが多い印象もあります。研究者本人の申告に依存しがちな旅費精算の仕組みそのものに、チェック機能の弱さがあるという見方もできそうです。処分の内容と併せて、大学側がどのような再発防止策を打ち出すのかが、次の焦点になっていくとみられます。
ネットの反応
- 「金額の大小じゃなくて、税金が原資だという意識の問題だと思う」
- 「1年半も調査してたのか。それだけ判断が難しい案件だったのかな」
- 「出張の予定変更を報告し忘れるって、正直どこの職場でも起こりそう…」
- 「否定してるなら、本人の言い分ももう少し詳しく知りたい。片方だけだと判断できない」
- 「二重で旅費もらってた分は、さすがに気づかないほうが不自然じゃない？」
- 「研究費の事務手続きが複雑すぎるのも一因では。仕組みごと見直してほしい」
- 「まじめにやってる研究者が一番割を食う。こういうニュースで全体が疑われるのがつらい」
- 「処分がどうなるか次第。うやむやで終わらせないでほしい」
まとめ
大阪公立大学が工学研究科の教授による科研費およそ69万円の不正使用を認定し、教授側はその大部分を否定していると報じられています。2019年度から2023年度にかけて約20件、総額69万9631円が対象とされ、出張旅費の未修正や兼業先との重複受給が主な内容とみられています。大学は処分を審議するとしており、続報が待たれる状況です。なお本記事は各社の報道内容をもとに構成しており、詳細は今後の発表で変わる可能性があります。
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