中国系の格安通販アプリ「Temu（テム）」に対し、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が2億ユーロ（およそ340億円相当）の制裁金を科したと報じられています。EUのデジタルサービス法（DSA）に基づく処分で、危険な乳幼児向けおもちゃや粗悪な充電器の販売を十分に防げなかった点が問題視されたということです。
詳細・背景
欧州委員会の発表によると、今回の制裁金はDSA（デジタルサービス法）に基づくもので、Temuがプラットフォーム上の違法・危険な製品のリスクを適切に評価・対処する義務を怠っていたと判断されたとのことです。
調査は2024年10月に正式に開始されました。EUはTemuを「超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）」に指定しており、これに伴う安全管理義務を満たしているかが焦点となっていたとみられています。
独立した検査機関による覆面調査（ミステリーショッピング）では、Temuを通じて購入した充電器の多くが基本的な電気安全基準を満たさず、乳幼児向けおもちゃの相当数についても、法定基準を超える化学物質が検出されたり、誤飲・窒息につながりかねない小さな部品が含まれていたりと、中〜高程度の安全リスクがあったと報じられています。
今回の2億ユーロという金額は、DSAの下で科された制裁金としてはこれまでで最大規模で、同法に基づく2例目の本格的な処分にあたるとされています。Temuには2026年8月28日までに、リスク評価体制の不備をどう是正するかを示す行動計画の提出が求められているということです。
一方でTemu側は「DSAの目的と、デジタル経済における明確で一貫したルールの重要性は尊重する」としつつも、今回の決定には異議があり、制裁金は「不均衡（過大）」だとして争う姿勢を示していると伝えられています。
独自見解・考察
日本でもテレビCMやアプリ広告で名前を見る機会が増えたTemuですが、今回の処分は「安さの裏側」に目を向けるきっかけになるのではないでしょうか。価格の手頃さは大きな魅力である一方、出品される膨大な商品の安全性をどこまで担保できるかは、こうした巨大通販モール共通の課題かもしれません。特に乳幼児向け製品は、安さよりも安全性を優先したい分野です。利用する側としても、口コミや製品表示を確認し、納得したうえで購入する姿勢が、これまで以上に大切になっていくのかもしれません。
ネットの反応
- 「安いから使ってたけど、子ども用品はさすがにちょっと怖いな…」
- 「200億超の制裁金ってすごい額。でもTemuの規模なら痛くないのでは？」
- 「日本の消費者庁も同じくらい厳しく見てほしい」
- 「全部が危険なわけじゃないでしょ。当たり外れはどの通販でもある」
- 「充電器が安全基準満たしてないのは普通にやばい。発火とか怖い」
- 「EUのこういう規制はちゃんと仕事してる感あって好き」
- 「便利だし安いから使い続けるけど、買う物は選ぶようにする」
- 「Temuが『不均衡』って反論してるの、強気だな…」
まとめ
EU（欧州委員会）が、格安通販アプリTemuに対して2億ユーロの制裁金を科したと報じられています。危険な乳幼児向けおもちゃや粗悪な充電器の販売リスクへの対応が不十分だったとされ、DSA下では過去最大規模の処分とみられています。Temuは決定に異議を示しており、今後8月28日までの行動計画提出と、その内容が次の焦点になりそうです。続報が入り次第、お伝えします。
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