米国のトランプ大統領が2026年9月4日、自身が利用するSNS「Truth Social」に投稿し、FRB（連邦準備制度理事会）が利下げに踏み切らなければ、米国が貿易赤字を抱える国との取引を停止すると警告したと報じられています。対象は中国やメキシコなど主要な貿易相手国に及ぶ可能性があり、波紋が広がっています。
詳細・背景
報道によりますと、トランプ大統領は「金利を下げろ、さもなければ貿易赤字を抱えている国との取引をやめる」という趣旨の投稿を大文字で発信したということです。あわせて、関税をめぐる連邦最高裁の判断が大統領にその権限を認めていると主張したとされています。
ただ、この警告が実行に移された場合の影響は小さくありません。米国は年間で1兆2000億ドル規模の貿易赤字を抱えているとされ、赤字額が最も大きいのは中国、次いでメキシコ、ベトナムと報じられています。つまり「赤字国との取引停止」は、そのまま主要な貿易相手国のほぼ全体を対象にしかねない内容ということになります。
一方で、FRBを取り巻く状況は大統領の要求とは逆方向に動いているとみられています。FRBは7月29日の会合で、FF金利（フェデラル・ファンド金利）の誘導目標を3.50〜3.75%に据え置きました。現在の議長は、パウエル前議長の後任としてトランプ大統領自身が指名したケビン・ウォルシュ氏です。そのウォルシュ議長は、物価の基調が十分に改善したとは言えないとの認識を示していると伝えられています。
さらに直近の雇用統計では、就業者数が16万2000人増と市場予想の2倍を超える伸びとなりました。これを受けて、CMEのFedWatchでは9月の会合で利上げが決まる確率が前日の49%から60%へ上昇したということです。FOMC（連邦公開市場委員会）は9月15日から2日間の日程で開かれ、16日に結果が公表される予定です。
独自見解・考察
今回の投稿で目を引くのは、金融政策への要求と通商政策を一つのカードとして結びつけている点ではないでしょうか。中央銀行の独立性という観点からは異例の圧力と受け取られる可能性がありますが、実際に取引停止まで踏み込むかどうかは別の話かもしれません。赤字国との貿易を止めれば、輸入品に頼る米国の消費者や企業がまず影響を受ける構図になるためです。市場がむしろ利上げ方向を織り込みつつある中での発信であることを踏まえると、政策の予告というより、会合前の牽制という側面が強いのではないかとみられます。
ネットの反応
- 「本気でやったらスーパーの棚から物が消えるのでは…」
- 「言うだけならタダ。毎回この流れだから市場ももう慣れてる感じがする」
- 「中央銀行に圧力をかけるのはさすがにまずいと思う」
- 「そもそも雇用が強いのに利下げしろっていう理屈が分からない」
- 「交渉のためのブラフでしょ。実際に止めたら自国が困る」
- 「はっきり物を言うところは支持できる。既存の枠組みに切り込む姿勢は必要」
- 「日本にも影響出るのかな。円相場が気になる」
まとめ
トランプ大統領がFRBに利下げを迫り、応じなければ貿易赤字国との取引を停止すると警告したと報じられています。ただ市場は逆に利上げを見込んでおり、要求と現実の温度差が際立つ形となっています。9月16日に公表されるFOMCの決定と、その後の大統領の対応が注目されます。
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